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新制度の幼稚園・認可保育所・認定こども園の利用者負担額(保育料)について

(1)利用者負担額は、お子さんの認定区分、世帯にかかる市民税額、お子さんの年齢、保育の必要量、兄姉の状況等によって大和市が設定した階層区分に応じて決定します。

4〜8月分までは前年度の市民税額を基に、9〜翌年3月分以降は現年度の市民税額を基に決定します。

ただし、保育料の算定の際には、所得割額に税額控除は適用されないため、所得割額に税額控除額を含めて階層区分の決定をします。

(調整控除などは適用されます。)

未申告等の理由で市民税額が確認できない場合は、最高階層の利用者負担額となります。

※月途中で利用を開始・終了した場合は、在籍日数に応じた利用者負担額となります。

※年度の途中に誕生日を迎えても、その年度中は年度当初の年齢の利用者負担額を適用します。

※延長保育料は利用者負担額に含まれていません。その他、実費負担額等がかかる場合があります。

 

(2)兄弟姉妹の数え方に基づき、第2子に該当する場合は下表の( )内の利用者負担額を適用し、第3子以降に該当する場合の利用者負担額は無料になります。

<兄弟姉妹の数え方>

1.1号認定は小学校1〜3年生と次の施設・事業に在籍している就学前児童の中で、年齢の高い順に第1子、第2子、第3子と数えます。

2.2・3号認定は次の施設・事業に在籍している就学前児童の中で、年齢の高い順に第1子、第2子、第3子と数えます。

※世帯にかかる市民税所得割額が1号認定の場合は77,100円以下、2・3号認定の場合は57,700円未満(ただし、裏面の下段の表に該当する場合は77,101円未満)であるとき、保護者に監護される者、保護者に監護されていた者、保護者の直系卑属の中で、年齢の高い順に第1子、第2子、第3子と数えます。当該要件に該当し、申請書にご記入されていない方がいる場合は、利用者負担額が軽減されることがあります。詳しくは、下記担当にお問い合わせください。

<施設・事業>

1.認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業)

2.特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童発達支援及び医療型児童発達支援

※新制度の対象となる1.の施設・事業をご利用されるお子さんの兄姉が、2.の施設・事業または新制度に移行しない幼稚園をご利用されている場合は、兄姉の在園証明書の提出が必要です。4月中にご提出ください。

 

(3)利用者負担額が1号認定のB階層、C階層の第1階層又は2・3号認定のC階層の第1〜4階層の中で、特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯については、利用者負担額が軽減されることがあります。詳しくは、下記担当にお問い合わせください。

 

(4)世帯の収入額に著しい変動が生じ利用者負担額の支払いが困難となる等、一定の基準を満たす場合は利用者負担額が軽減されることがあります。詳しくは、下記担当にお問い合わせください。

 

(5)保育所は原則、口座振替で利用者負担額をお支払いいただきますが、保育所以外の施設・事業については、直接各施設にお支払いいただきます。

※大和市外の公立保育所を利用される場合は、公立保育所の所在地の市町村にお支払いいただきます。

 

(6)世帯構成の変更(婚姻・離婚等)、施設・事業の退園、兄姉の施設・事業の入退園、市民税額の変更の際は、必ず下記担当に届け出てください。利用者負担額が変更になる場合があります。

平成30年度 利用者負担額(保育料) (月額)

新制度の幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)

階層区分

定義

月額(円)

A

生活保護法世帯

0
(0)

B

市民税非課税又は均等割のみ

3,000
(0)

C

第1階層

市民税所得割額77,100円以下

10,100
(5,000)

第2階層

77,101円以上211,200円以下

20,500
(10,200)

第3階層

211,201円以上281,600円以下

23,800
(11,900)

第4階層

281,601円以上

24,700
(12,300)

( )は利用者負担額を半額とした場合の額

 

※次に掲げる世帯に該当する場合、次表に掲げる利用者負担額となります。

なお、第2子以降に該当する場合は利用者負担額は無料になります。

 

1.母子及び父子並び寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

2.次に掲げる障がい児(者)の属する世帯

ア 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 厚生労働大臣の定めるところにより交付される療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童、国民年金法に規定する障害基礎年金の受給者

3.保護者の申請に基づき、生活保護法に規定する要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

 

階層区分

定義

月額(円)

B

市民税非課税又は均等割のみ

0

C

第1階層

市民税所得割額77,100円以下

3,000

 

保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業

階層区分

定義

月額(円)

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

A

生活保護法世帯

0

0

0

0

0

0

B

市民税非課税

0

0

0

0

0

0

C

第1階層

市民税所得割額
48,600円未満

8,000
(4,000)

7,800
(3,900)

6,900
(3,400)

6,700
(3,300)

6,700
(3,300)

6,500
(3,200)

第2階層

48,600円以上
60,700円未満

10,900
(5,400)

10,700
(5,300)

10,000
(5,000)

9,800
(4,900)

9,400
(4,700)

9,200
(4,600)

第3階層

60,700円以上
72,800円未満

13,800
(6,900)

13,500
(6,700)

13,100
(6,500)

12,800
(6,400)

12,100
(6,000)

11,800
(5,900)

第4階層

72,800円以上
84,900円未満

16,700
(8,300)

16,400
(8,200)

16,300
(8,100)

16,000
(8,000)

14,900
(7,400)

14,600
(7,300)

第5階層

84,900円以上
97,000円未満

19,700
(9,800)

19,300
(9,600)

19,500
(9,700)

19,100
(9,500)

17,700
(8,800)

17,300
(8,600)

第6階層

97,000円以上
115,000円未満

24,800
(12,400)

24,300
(12,100)

21,500
(10,700)

21,100
(10,500)

19,500
(9,700)

19,100
(9,500)

第7階層

115,000円以上
133,000円未満

29,900
(14,900)

29,300
(14,600)

23,500
(11,700)

23,100
(11,500)

21,300
(10,600)

20,900
(10,400)

第8階層

133,000円以上
151,000円未満

35,000
(17,500)

34,400
(17,200)

25,500
(12,700)

25,000
(12,500)

23,100
(11,500)

22,700
(11,300)

第9階層

151,000円以上
169,000円未満

40,200
(20,100)

39,500
(19,700)

27,600
(13,800)

27,100
(13,500)

25,000
(12,500)

24,500
(12,200)

第10階層

169,000円以上
202,000円未満

44,100
(22,000)

43,300
(21,600)

29,200
(14,600)

28,700
(14,300)

26,200
(13,100)

25,700
(12,800)

第11階層

202,000円以上
235,000円未満

48,100
(24,000)

47,200
(23,600)

30,800
(15,400)

30,200
(15,100)

27,500
(13,700)

27,000
(13,500)

第12階層

235,000円以上
268,000円未満

52,100
(26,000)

51,200
(25,600)

32,500
(16,200)

31,900
(15,900)

28,800
(14,400)

28,300
(14,100)

第13階層

268,000円以上
301,000円未満

56,100
(28,000)

55,100
(27,500)

34,200
(17,100)

33,600
(16,800)

30,100
(15,000)

29,500
(14,700)

第14階層

301,000円以上
325,000円未満

57,800
(28,900)

56,800
(28,400)

34,900
(17,400)

34,300
(17,100)

30,700
(15,300)

30,100
(15,000)

第15階層

325,000円以上
349,000円未満

59,600
(29,800)

58,500
(29,200)

35,600
(17,800)

34,900
(17,400)

31,300
(15,600)

30,700
(15,300)

第16階層

349,000円以上
373,000円未満

61,400
(30,700)

60,300
(30,100)

36,400
(18,200)

35,700
(17,800)

31,900
(15,900)

31,300
(15,600)

第17階層

373,000円以上
397,000円未満

63,200
(31,600)

62,100
(31,000)

37,200
(18,600)

36,500
(18,200)

32,500
(16,200)

31,900
(15,900)

第18階層

397,000円以上
440,000円未満

69,500
(34,700)

68,300
(34,100)

38,700
(19,300)

38,000
(19,000)

34,000
(17,000)

33,400
(16,700)

第19階層

440,000円以上
483,000円未満

75,800
(37,900)

74,500
(37,200)

40,200
(20,100)

39,500
(19,700)

35,500
(17,700)

34,800
(17,400)

第20階層

483,000円以上
526,000円未満

82,100
(41,000)

80,700
(40,300)

41,700
(20,800)

40,900
(20,400)

37,000
(18,500)

36,300
(18,100)

第21階層

526,000円以上

88,500
(44,200)

86,900
(43,400)

43,200
(21,600)

42,400
(21,200)

38,500
(19,200)

37,800
(18,900)

( )は利用者負担額を半額とした場合の額

 

※次に掲げる世帯に該当する場合、次表に掲げる利用者負担額となります。

なお、第2子以降に該当する場合は利用者負担額は無料になります。

 

1.母子及び父子並び寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

2.次に掲げる障がい児(者)の属する世帯

ア 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 厚生労働大臣の定めるところにより交付される療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童、国民年金法に規定する障害基礎年金の受給者

3.保護者の申請に基づき、生活保護法に規定する要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

 

階層区分

定義

月額(円)

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

C

第1階層 市民税所得割額
48,600円未満
4,000 3,900 3,400 3,300 3,300 3,200
第2階層 48,600円以上
60,700円未満
5,400 5,300 5,000 4,900 4,700 4,600
第3階層 60,700円以上
72,800円未満
6,900 6,700 6,000 6,000 6,000 5,900
第4階層
の一部
72,800円以上
77,101円未満
8,300 8,200 6,000 6,000 6,000 6,000
 

問い合わせ

こども部 ほいく課 認定入所担当(保健福祉センター2F 案内図
電話:046−260−5607 FAX:046−264−0142

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