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セクシャル・ハラスメント予防対策

セクシュアル・ハラスメントのない社会をつくろう!
 セクシュアル・ハラスメントとは、「他の人を不快にさせる性的なことばや行い」です。
 職場などで、相手の意志に反して不快や不安な状態に追いこむ性的なことばや行為により、相手を傷つけたり、不利益を与える行為を指します。セクシュアル・ハラスメントは、個人の人格と尊厳を不当に侵害するだけでなく、職員の勤務条件や勤務環境に悪影響を及ぼす重大な問題です。
 
環境型セクハラ 対価型セクハラ
性的な嫌がらせ  職場や学校などにおける立場・同調圧力・階級の上下関係を利用し、下位にある者に対する性的な言動や行為を行う(強要する)こと

○ 職場や学校などで、性的表現があからさま なヌードカレンダー、水着ポスターなど、人によっ ては不快感を起こすものの掲示

○  上司から部下に対する、酒席の酌の強要
○  性的な冗談、容姿や身体をからかうなど、性的に不快な環境を作り出すような言動 ○  職場で仕事の評価や昇進、昇給、退職など引き換えにした性行為の強要
○  「結婚はまだか 子どもはまだか」など、意図的に恋愛経験、結婚、出産のことを頻繁に尋ねる。 ○  学校で評価や単位等を引き換えにした性行為の強要

 

2007年4月1日施行の「改正男女雇用機会均等法では
 今までセクハラといえば、主に男性から女性に対する行為を指していましたが、最近は男性の被害者も出てきています。改正法では「男性へのセクハラ」も、セクハラ対策の対象にすることとなり、男女とも平等に扱われるべき、としています。
 また、セクハラの加害者に対する法的処分が増えてきています。実際にセクハラを理由に退職したり、懲戒解雇されるケースも少なくありません。企業や行政の就業規則でも禁止や注意が盛り込まれ、職場にはセクハラ防止委員会が設置されることも増えてきました。

改正男女雇用機会均等法には、セクシュアル・ハラスメント防止について事業主の雇用管理上必要な配慮が義務付けられています。(第21条)

防止対策(雇用管理上配慮すべき事項)
1 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
2 相談・苦情への対応
3 職場におけるセクシュアル・ハラスメントが生じた場合における事後の迅速かつ適切な対応

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1 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
★事業主は、職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する方針を労働者に周知しましょう。
○社内報、パンフレット、ポスター等広報・啓発資料等にセクシュアル・ハラスメントに関する事項を掲載して配布または掲示しましょう。
○労働者のための研修、講習等を実施しましょう。
○就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化しましょう。 

2 相談・苦情への対応
★事業主は、相談・苦情への対応のための窓口を明確にしましょう。
○相談・苦情に対応する担当者を定めましょう。
○苦情処理制度を設けましょう。
★事業主は、相談・苦情に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応しましょう。
○相談・苦情を受けた場合、人事部門との連携等により円滑な対応を図りましょう。
○相談・苦情への対応のためのマニュアルを作成しましょう。
○相談・苦情窓口は実質的に相談しやすいかどうか点検しましょう。

3
 職場におけるセクシュアル・ハラスメントが生じた場合における事後の迅速かつ適切な対応
★事業主は、職場におけるセクシュアル・ハラスメントが生じた場合、その事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認しましょう。
○相談・苦情に対応する担当者が事実関係を確認しましょう。
○人事部門が直接事実関係の確認を行ないましょう。
★事業主は、その事案に適性に対処しましょう。 
○事案の内容や状況に応じ、配置転換等の雇用管理上の措置を講じましょう。
○就業規則に基づく措置を講じましょう。
○事後の対応方法をあらかじめ定めて行いましょう。

4 その他留意事項
○プライバシーの保護に留意しましょう。
○相談・苦情を申し出た女性労働者が不利な扱いを受けないように配慮しましょう。
○男性労働者を交え、セクシュアル・ハラスメントの防止対策を検討しましょう。

◆セクシャル・ハラスメント相談
かながわ女性センター
内容:職場、学校、市民生活での、性的嫌がらせに関する問題
相談日時:休館日を除く毎日9時〜12時、13時〜17時(木曜日は12時まで)
※ 休館日は、月曜日・祝日。ただし、金・土・日曜日が祝日にあたる場合は開館し、翌火曜日が休館。
電話番号:046-628-2367

 

問い合わせ

文化スポーツ部  国際・男女共同参画課  国際・男女共同参画担当(本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5164
電話:046-260-5175(人権)
ファックス:046-263-2080

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