サイト表示切替

ホームくらしのガイド>国際・人権>国際・平和>多文化共生

ここから本文です。

多文化共生

大和市には77カ国にルーツを持つ約6,600人(2018年10月31日時点)の外国籍の方が住民登録をしています。大和市民の約36人に1人が、外国人市民ということになります。
本市に多くの外国人市民が在住している理由としては、以下のとおり考えられます。

1.

1980年2月から1998年3月まで、南林間に定住促進センターが設置され、インドシナ(ラオス、ベトナム、カンボジア)難民の方々への日本への定住支援が行われ、その後もその活動を支援する団体(NPO法人かながわ難民定住援助協会等)による支援が継続していること。

2.

1989年に出入国管理及び難民認定法(入管法)が改正され、日系人のビザ取得が容易になったこと。

3.

1994年7月1日に、国際交流、国際理解の拠点として、財団法人大和市国際化協会(2012年4月1日より公益財団法人に変更)が設置されたこと。

外国人の定住化が進む現在、外国籍市民を一時滞在者と見るのではなく、生活者、地域住民として認識する視点が求められてきており、外国人市民への支援を総合的に行うとともに、地域社会の構成員として社会参画を促す仕組みを構築することが求められています。
多文化共生とは、
「広い意味で、国籍、民族、性別、年齢が異なる様々な文化や個性を持った人々が、互いの違いを認めながらも、社会の一員として社会全体を豊かにしていくこと」と大和市多文化共生会議の提言では定義しています。

第4期大和市多文化共生会議による報告書

第4期大和市多文化共生会議が平成28年2月に設置されました。(公益法財団法人大和市国際化協会へ事業委託)

 会議の活動内容をまとめた報告書「地域に暮らす外国人が抱える課題解決のために」が、平成30年3月23日(金)に公益財団法人大和市国際化協会会長(小木曽明 おぎそあきら)から大和市長へ提出さました。

第4期大和市多文化共生会議報告書「地域に暮らす外国人が抱える課題解決のために」(2018年3月、全文PDF)

公益財団法人大和市国際化協会のページへのリンク(第4期大和市多文化共生会議について)

第3期大和市多文化共生会議による報告書

過去の多文化共生会議による提言書

問い合わせ

文化スポーツ部  国際・男女共同参画課  国際・男女共同参画担当(本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5164
電話:046-260-5175(人権)
ファックス:046-263-2080

ページの先頭へ戻る