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緊急事態宣言の発出を受け、市民相談課で行う相談体制の変更について

緊急事態宣言の発出を受け、新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底する観点から、市民相談課にて行う相談業務体制を変更します。
ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。

市民相談について(相談一覧)

市民相談課相談室にて行う相談(予約不要)の体制
相談名 相談体制
市民一般相談 原則、電話相談のみ。
多重債務相談 事前に市民相談課にお問い合わせください。
行政書士相談 電話相談のみ。
行政相談 当面の間、中止。
中高層建築物紛争相談 電話相談のみ。

市民相談課相談室にて行う相談(要予約)の体制
相談名 相談体制
法律相談 電話相談のみ。
司法書士 登記・法律相談 当面の間、中止。
税務相談 事前に市民相談課にお問い合わせください。
公証相談 電話相談のみ。
成年後見専門相談 電話相談のみ。
不動産相談 電話相談のみ。
住宅相談 当面の間、中止。
マンション管理相談 電話相談のみ。

高座渋谷複合ビル1階相談室にて行う相談の体制
相談名 相談体制
市民一般相談 原則、電話相談のみ。
税務相談 事前に市民相談課にお問い合わせください。
司法書士 登記・法律相談 当面の間、中止。
マンション管理相談 電話相談のみ。
行政書士相談 電話相談のみ。
労働年金相談 電話相談のみ。
行政相談 当面の間、中止。
※電話相談の予約については、前日の午後3時までに市民相談課にご連絡ください。
  なお、予約については先着順のためご希望の日時に必ずしも受付できない場合がございます。あらかじめご了承ください。 
※各専門相談の開催日は、ページ右側の専門相談のリンクからご確認ください。
※上記内容を原則として、緊急的な対応が必要な場合は、事前に市民相談課にご相談ください。(046‐260-5104)

消費生活センター(消費生活相談)について

消費生活センターでの相談について、当面の間、原則電話のみの対応とします。
ご来所いただいても対応できない場合がございます。緊急の場合は事前にご連絡ください。
大和市消費生活センター:046-260-5120

問い合わせ

市民経済部  市民相談課 (本庁舎1F 案内図
電話:市民相談係 046-260-5129

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