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消費生活相談情報

クーリング・オフ制度について

  クーリング・オフとは、訪問販売、電話勧誘販売などの特定の取引について、契約書などの書面を受け取った日を含め一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
  クーリング・オフ制度について、詳しくは消費生活センターにお問合せください。

悪質商法の手口

(1) 点検商法
  「点検に来た」「無料で点検する」と言って家に上がり込み、「工事をしないと危険」などと不安をあおり、商品やサービスの契約を勧誘します。
(2) SF(催眠)商法
  「景品をプレゼントします」「健康に良い話をします」と言って人を集め、閉め切った会場で日用品などを無料又は格安で配り、雰囲気を盛り上げ興奮状態にして、最終的に高額な商品を売ります。
(3) マルチ商法
  「新たな加入者を勧誘すると利益が得られる」と言って商品等の販売組織に誘います。
(4) キャッチセールス
  主に街頭で、アンケートや格安体験を口実に歩行者に声をかけて事務所や店舗などに誘い、商品やサービスの契約を勧誘します。
(5) 無料商法
  「無料サービス」「無料体験」「無料で閲覧」など、「無料」であることを強調して、商品やサービスの契約を勧誘します。「無料」をうたったサイトで利用料を請求されることもあります。

トラブル防止のポイント

(1) 知らない業者などを簡単に家に入れない
(2) いらないものは「いりません」とはっきり断る
(3) うまい話はうのみにせず、よく考える
(4) その場ですぐに契約しない
(5) 一人で決めずに家族や友人、知人と相談する

メールによる架空請求

身に覚えのない「架空請求」にご注意ください。「架空請求」は、業者がメ−ルを一方的に送り付け、また受取人の自宅や会社まで請求に出向く、法的措置を執るといったような内容を記載し、不安を与え、電話をするように仕向けて、お金の振込みを強いるものです。

【対処法】
(1) 身に覚えのない料金の請求は「相手に連絡しない」「無視する」ことが大切です。
  業者の請求を過剰に恐れる必要はありません。無視することです。繰り返し届いても同じように無視してください。

(2) 個人情報は絶対に教えない。
  業者が知っている以上の個人情報は絶対に教えてはいけません。

(3) 発送元が裁判所の通知が届いたら・・・
  裁判所の書類を偽造する場合があります。自分自身でインターネットや電話番号案内で裁判所の電話番号を調べて確認の電話をするか若しくは弁護士や消費生活センターに相談しましょう。

 

問い合わせ

市民経済部  市民相談課 (本庁舎1F 案内図
市民一般相談:046-260-5104   消費生活センター:046-260-5120

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