サイト表示切替

ホーム>その他 市政情報>事業者が利用できる制度

ここから本文です。

事業者が利用できる制度

掲載内容は令和2年4月24日現在のものです。今後、国の動向等により変わる可能性がありますので、予めご了承ください。
 

(1)休業や休暇取得等に伴い事業者が利用できる制度

 
名 称 対象 支援概要 お問合せ
新型コロナウィルス感染症
拡大防止協力金
県の協力要請に協力し、休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主 県からの協力要請にご協力いただき、
休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主が対象。
ホームページリンク
神奈川県新型コロナウィルス
感染症専用ダイヤル
045-285-0536
新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金 神奈川県が実施する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を受けた市内の事業者で、以下の要件のいずれかを満たしていること。

1. 国の「雇用調整助成金」制度(新型コロナウイルス感染症特例措置)を利用している事業者(令和2年5月6日(水)までに雇用保険適用事業所になっている必要あり)/50万円

2. 1.以外の事業所 /20万円
市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持を目的として、神奈川県からの休業要請に協力し、休業または営業時間を短縮した市内中小企業や個人事業主を対象に、独自の給付金として「大和市新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金」を支給します。

申請受付期間:令和2年5月7日(木)〜6月30日(火)(予定)
ホームページリンク
市役所産業活性課
商業活性係 
046-260-5134
雇用調整助成金
(緊急対応期間:
令和2年4月1日〜6月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

・売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間の値が前年同月比5%以上減少
していること。

・雇用調整(休業)の実施について労使間で事前に協定し、その決定に沿って雇用調整を実施すること。
 
新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置として、令和2年4月1日から6月30日までを緊急対応期間と位置付け、
一時的に休業、または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成金として支給

助成率:5分の4(中小企業)、3分の2(大企業)(解雇等を行わない場合は10分の9(中小企業)、4分の3(大企業))
※雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めます。
支給限度日数:1年100日、3年150日、に加えて上記緊急対応期間が対象となります。
ホームページリンク
神奈川労働局
神奈川助成金センター
045-650-2801
ハローワーク大和
046-260-8609
雇用調整助成金
(緊急対応期間以外(7月以降)の場合)
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

・売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の値が前年同月比10%以上減少していること。

・雇用調整(休業)の実施について労使間で事前に協定し、その決定に沿って雇用調整を実施すること。
 
一時的に休業、または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成金として支給
助成率:3分の2(中小企業)、2分の1(大企業)
※雇用保険被保険者が助成金の対象となります。
支給限度日数:1年100日、3年150日
ホームページリンク
神奈川労働局
神奈川助成金センター
045-650-2801
ハローワーク大和
046-260-8609
新型コロナウイルス感染症による
小学校休業等対応助成金・支援金
【事業主向け】
令和2年2月27日から6月30日までの期間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主。
 
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 ホームページリンク
学校等休業助成金・
支援金受付センター
(厚生労働省の委託事業者)
0120-60-3999
【委託を受けて個人で仕事をする方向け】
小学校等の臨時休校に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者
 
令和2年2月27日から6月30日までの間において、就業できなかった日について1日4,100円(定額) ホームページリンク
学校等休業助成金・
支援金受付センター
(厚生労働省の委託事業者)
0120-60-3999
 

(2)売上が減少した事業者が利用できる制度

■給付金
名 称 対象 支援概要 お問合せ
持続化給付金 感染症拡大により、売り上げ
減少した事業者
感染症拡大により、特に大きな影響
を受ける事業者に対して、事業全般
に広く使える給付金を支給するもの。
ホームページリンク
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183
(平日・休日9〜17)
 
■融資・貸付  
名 称 対象 支援概要 お問合せ
新型コロナウイルス感染症
特別貸付
感染症拡大により、売り上げ減少した事業者 特別利子補給制度を併用することで、
実質無利子・無担保融資となる融資制度
・融資限度額 中小事業3億円、
国民事業6,000万円
・利率 当初3年間基準金利0.9%
・据置期間 5年以内
ホームページリンク
日本政策金融公庫
厚木支店
046-297-5071
ホームページリンク
商工組合中央金庫
0120-542-711
中小企業緊急支援資金
(新型コロナウィルス感染症
拡大緊急支援)
セーフティ保証4号認定された事業主 ・融資限度額 3,000万円
・利率 年2.1%以内
・利子補給 年50万円上限 
最大2年間
・保証料補助 最大30万円
ホームページリンク
大和市産業活性課
046-260-5135
売上・利益減少対策融資
【新型コロナウイルス要件】
(5号保証別枠)
セーフティ保証5号認定された事業主 ・融資限度 8,000万円
・利率
 2年以内1.2%以内
 5年以内1.4%以内
 15年以内1.6%以内
・保証料率 0.17〜1.04%
(県補助2/5、保証協会0.1%割引)
ホームページリンク
各金融機関
または、
神奈川県金融課
045-210-5677
売上・利益減少対策融資
【新型コロナウイルス要件】
(4号保証別枠)
セーフティ保証4号認定された事業主 ・融資限度 2憶8,000万円(別枠)
・利率
 2年以内1.2%以内
 5年以内1.4%以内
 15年以内1.6%以内
・保証料率 0%
(県補助0.7%、保証協会0.1%割引)
ホームページリンク
各金融機関
または、
神奈川県金融課
045-210-5677
新型コロナウイルス対策特別融資
(危機関連保証別枠)
危機関連保証認定された事業者 ・融資限度:2憶8,000万円(別枠)
・利率:
2年以内1.2%以内
5年以内1.4%以内
15年以内1.6%以内
・保証料率0%
(県補助0.7%、保証協会0.1%割引)
ホームページリンク
各金融機関
または、
神奈川県金融課
045-210-5677
新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する優遇融資 新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等 貸付利率の引き下げ等 ホームページリンク
独立行政法人福祉医療機構
相談窓口
03-3438-9298
 
■認定  
名 称 対象 支援概要 お問合せ
セーフティネット保証
4号・5号
経営の安定に支障が生じている
中小企業者
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠保証の対象とするもの。 ホームページリンク
大和市産業活性課
046-260-5135
危機関連保証 売上減少した事業主 内外の金融秩序の混乱その他事象が突発的に生じたために中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じた場合に、中小企業者にセーフティ保証とさらに別枠の保証対象とするもの。 ホームページリンク
大和市産業活性課
046-260-5135

問い合わせ

詳しくは、上記表の各連絡先にお問い合わせください。

ページの先頭へ戻る