神奈川県社会保険労務士会厚木支部と「災害時における労働・年金相談に関する協定」を締結

　大和市は15日、神奈川県社会保険労務士会厚木支部と「災害時における労働・年金相談に関する協定」を、大和市役所で取り交わした。

　大和市では、災害時に市民が安心できる相談窓口を速やかに構築する体制づくりを進めており、1月12日には、大和法曹会、神奈川県司法書士会厚木支部、東京地方税理士会大和支部、神奈川県行政書士会大和・綾瀬支部の計4団体と、災害時における専門相談に関する協定書を取り交わしている。

　今回、災害に伴って会社が倒産や休業になった場合の未払い給料、休業手当、失業手当の問題や地震によって保険料の支払いが困難になった場合の問題、遺族補償年金の問題などの相談が生じることが予想されるため、神奈川県社会保険労務士会厚木支部との締結に至った。

　協定には、派遣計画の策定や相談員の派遣方法などが盛り込まれている。

　この日、市側からは石井孝雄・市民経済部長、石渡一郎・市民相談課長、神奈川県社会保険労務士会厚木支部からは瀬戸晃・支部長、��橋毅・広報担当幹事が出席し、締結書を交わした。

　石井部長が「災害が発生すれば、相談に応じていただくことがたくさん出てくると思われる。その際には、大和市民23万人への手助けをお願いしたい」と話すと、瀬戸支部長は「万一の際には総動員して、市民生活の一助となりたい」と応じていた。

問い合わせ：市民相談課（大和市役所1階）　TEL（260）5129