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自治体として全国初の取り組み!NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンとの災害時応援協定の締結式を開催

2016年9月20日

 大和市は20日、NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン(代表:青山学院大学 地球社会共生学部古橋大地教授)と「大和市での災害等における調査研究・支援活動に関する協定」を締結した。

 同協定は、大規模災害により道路が寸断された際などに、「ドローン」※1を活用することで、市内の被災状況を広域に把握し、支援活動につなげることを目的としている。締結の決定については、8月27日に東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)で開催された「第1回防災推進国民大会」の中で、古橋教授により発表された。

 大和市は、平成26年11月に青山学院大学と「包括連携に関する協定」を締結しており、今回の協定もこの取り組みを進める中で、締結する運びとなった。

 この協定により、災害発生後速やかに、同法人は、ドローンを飛ばして市内の被災エリアを空撮する。また、撮影した静止画とともに、被害状況などを著作権フリーの地図である「オープンストリートマップ」※2に反映し、そのデータを市へ提供。市は、そのデータを受け取るとともに、市内の自主防災組織や支援団体などにも情報を提供し、それぞれの活動に活用できるように取り組んでいく。自治体として、このような取り組みを実施するのは全国初となる。今後も同法人と連携を図りながら調査研究を進めていく。

 この日、大和市役所で開催された締結式には、大木哲・大和市長、古橋教授などが出席した。はじめに、大木市長と古橋教授が協定書にそれぞれ署名。その後、古橋教授が事前に同市役所上空を試験飛行したドローンの映像などを用いながら、実際の災害時における応援内容などについて説明した。大木市長は「災害時は『情報』が大事です。この協定の締結により、災害時の初動対応に大きな威力を発揮できるものと期待しています」と感謝の気持ちを述べた。古橋教授は「災害時、ドローンで撮影した地図を速やかに大和市に提供できるよう、学生たちと力を合わせていきたいと思います」と話していた。

 

※1 ドローン

事前に登録した行動プログラミングを基に自律移動する小型の無人航空機。この取り組みで使用するドローンは飛行機タイプとなり、長時間飛行、高速飛行に優れている。

※2 オープンストリートマップ

道路地図などを誰でも利用できるよう、フリーの地理情報データを作成することを目的にOSM財団がスタートしたプロジェクトで、インターネット上に著作権フリーの地図が公開されている。この地図は、誰でも自由に編集でき、利用することができる。 

問合せ先:大和市消防本部 警防課(消防本部2階) TEL 046(260)5776

問い合わせ

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市長室 広報広聴課 市政PR戦略係(本庁舎3F 案内図
電話:046-260-5314 FAX:046-261-4592

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