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ガソリン購入者の身分証確認などを大和市と警察署が連携して要請

2019年8月9日

 大和市消防本部は9日、京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオで35人が死亡した放火殺人事件を受け、大和市内15のガソリンスタンドに、ガソリン販売の際の身分証確認などの徹底を要請しました。

 消防法では、店舗の従業員が給油する場合に限り、法令に適合した専用容器へのガソリン販売を認めています。一方で、身分証の提示を購入希望者に求めたり、目的を確認したりする義務はありません。大和市内においての携行缶でのガソリン売買は、発電機や農耕器具での使用目的で、常に一定の割合で需要があります。

 市では、事件発覚直後に庁内対策検討チームを立ち上げ、対策の一つとなるガソリン販売の在り方について検討を重ねてきました。そうした中、7月25日に消防庁から、石油連盟や全国石油商業組合連合会に対し、販売時の身分証確認などの要請依頼がありましたが、市では周知徹底を図るため、直接各店舗を職員が回って依頼することとしました。

 要請には、消防本部予防課の職員2人に大和警察署の警察官1人が同行し、直接各店舗を訪問。購入者に対して、運転免許証など身分証明書の提示を求めるほか、住所や名前、販売量、使用目的の記録や不審者発見時の速やかな通報などについて、依頼文を手渡ししながら丁寧に説明しました。市北部地域の男性従業員は、「これだけの重大事件が発端なので、購入者の方も理解いただけると思います。しっかり取り組んでいきます」と、協力を惜しまない姿勢を見せていました。

 市では、今後も年に1度実施する各店舗への立ち入り検査において、記録状況などを確認しながら、適切にガソリンが販売されるよう、取り組んでいきます。


問合せ先:大和市消防本部 予防課(大和市消防本部2階) TEL 046−260−5727

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市長室 広報広聴課 市政PR戦略係(本庁舎3F 案内図
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