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給付（後期高齢者医療制度）

　後期高齢者医療制度の給付内容については、基本的に老人保健制度と変更ありません。

■病院にかかる時の自己負担

　皆様が病院にかかる際に窓口でお支払いただく自己負担割合は、所得に応じて異なります。（毎年8月に課税所得により判定されます。）

○所得区分

区分	判定基準	自己負担割合
現役並み所得	被保険者及び同一世帯の他の被保険者のうち、一人でも当該年度の住民税の課税所得が145万円以上ある場合（※1）	3割
一般	現役並み所得・低所得者Ⅱ・低所得者Ⅰ以外の被保険者	1割
低所得者Ⅱ	同一世帯の世帯員全員が当該年度の住民税非課税である場合（低所得者Ⅰ以外）
低所得者Ⅰ	同一世帯の世帯員全員が当該年度の住民税非課税で、かつその世帯の各所得が0円となる場合

※1）ただし、被保険者並びに同一世帯の他の被保険者の収入の合計額が、次の金額を下回っている場合は、本人の申請により「1割」となります。

　・一人世帯：383万円

　・二人以上の世帯：520万円

　→対象となる人は、「基準収入額適用申請書」に収入がわかる書類を添付して、市役所保険年金課へご提出ください。

※2）平成20年7月31日までの負担割合については、70歳以上75歳未満の高齢者も含めて判定します。

■さまざまな給付について

▼療養費の支給

　次のような場合は、いったん医療費の全額を病院の窓口で支払い、そのあと市役所保険年金課へ申請してください。審査の結果認められた場合には、自己負担割合分（1割または3割）を除いた金額が支給されます。（なお、審査が必要なため、療養費が支給されるまでには申請から約2～3ヶ月かかりますので、ご了承ください。）

診療後に申請ができるもの	申請に必要なもの
急病など、緊急にやむを得ない事情で保険証を持参できなかったとき	領収書、診療報酬明細書
コルセットなど治療用装具を作ったとき	領収書、医師の意見書
柔道整復師の施術を受けたとき（※1）	領収書
医師の同意を得て、はり・きゅう・マッサージ師の施術を受けたとき	領収書、医師の同意書
輸血に生血を使ったとき	領収書、医師の輸血証明書
海外の医療機関で治療を受けたとき（※2）	領収書、診療の明細書、日本語の翻訳文

※1）骨折・脱臼により柔道整復師の施術を受ける場合は、医師の同意が必要です。また、保険証を提示すれば自己負担分を支払うだけで済む場合があります。

※2）治療目的での渡航は対象になりません。

▼高額療養費の支給

1ヶ月（同じ月内）の医療費の自己負担が高額になったとき、申請をして認められると自己負担限度額を超えた分があとから支給されます。ただし、過去に一度申請を済ませている人は、それ以降該当になった場合、自動的に同じ口座へ振込まれます。（入院の場合は、窓口で支払う自己負担ははじめから限度額までとなります。）

区分（※1）	外来（個人単位）	外来+入院（世帯単位）
現役並み所得	44,400円	80100円＋（医療費－267,000円）×1％（※2）
一般	12,000円	44,400円
低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ	8,000円	15,000円

低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。該当になる方は、市役所保険年金課まで申請をお願いします。

※1）区分については、上記の「病院にかかる時の自己負担」の説明をご参照ください。

※2）過去12ヶ月以内に外来と入院を合わせたもの（世帯単位）の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円となります。

○特定疾病の場合

　厚生労働大臣が指定する特定疾病（血友病、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合、自己負担限度額（月額）は所得区分に関係なく1つの病院で1万円です。

　この適用を受けるためには「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、市役所保険年金課へ申請をお願いします。

▼その他の給付

○入院時食事療養費の支給

　入院をしたときの食事代は、本人が標準負担額まで負担し、それを超える食事代があとから支給されます。（支給を受けるには申請が必要です。）

所得区分（※1）		一食あたりの標準負担額（※2）
現役並み所得者　・　一般		260円
低所得者Ⅱ	90日までの入院	210円
	91日以上の入院（※3）	160円
低所得者Ⅰ		100円

低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額認定証」を提示する必要があります。該当する方は、市役所保険年金課まで申請をお願いします。

※1）区分については、「自己負担割合」の説明をご参照ください。

※2）標準負担額は1日3回までとなります。また、標準負担額は高額療養費の算定には入りません。

※3）過去12ヶ月の間に91日以上の入院がある場合

○葬祭費の支給

　被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方（喪主）に対して申請により5万円が葬祭費として支給されます。（葬祭を行ってから2年を過ぎると時効となり、申請ができなくなります。）

※その他にも入院時生活療養費や訪問看護療養費、移送費、高額介護合算療養費の支給などがある場合があります。

■交通事故にあったとき（届出が必要です！）

　交通事故など、第三者（加害者）から傷害を受けた場合にも届け出により保険を使って治療を受けることができます。お早めに市役所までご相談ください。（ただし、加害者からすでに治療費を受け取ったり、相手方と示談を済ませると後期高齢者医療保険が使えない場合があります。）

　「第三者の行為による傷病届」・・・警察の交通事故証明なども必要