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国民健康保険税について

国保のすべての加入者に課税される医療給付費分・後期高齢者支援金分と、40歳から64歳までの加入者に課税される介護納付金分とを一括して、国民健康保険税として納めていただくことになります。

保険税の算定方法

(4月から翌年3月まで加入の場合)

次の3つの税率等で計算された合計額が、1年間加入した場合の保険税となり、6月から翌年3月までの10回に分けて納めていただきます。年度の途中で加入した方については、加入期間の保険税を、加入の手続きをした月の翌月から3月までの月数に分けて納めていただくことになります。

【所得割額】 前年中の総所得金額等に応じて計算します。

(前年中の総所得金額等−控除額33万円)×税率=所得割額

医療給付費分

5.95%

後期高齢者支援金分

2.20%

介護納付金分

(40歳から64歳までの加入者に課税されます)

1.30%

【均等割額】 世帯の加入者数に応じて計算します。

加入者数 × 税額 = 均等割額

医療給付費分

19,200円

後期高齢者支援金分

 7,200円

介護納付金分

(40歳から64歳までの加入者1人あたり)

 7,200円

【平等割額】 1世帯につき課税されます。

1世帯あたり

医療給付費分

19,800円

後期高齢者支援金分

 7,800円

介護納付金分

(40歳から64歳までの加入者がいる世帯)

 4,800円

※平成28年度から1世帯における保険税の上限(課税限度額)は、医療給付費分は54万円、後期高齢者支援金分は19万円、介護納付金分は16万円です。

 

■低所得者層の軽減対象世帯が拡大されました

 低所得者層への負担を軽減するため、一定の所得以下の世帯に対して、均等割と平等割を軽減する制度があります。

 世帯主(国保被保険者でない場合を含む)とその世帯に属する被保険者及び国民健康保険から移行した後期高齢者(以下、特定同一世帯所属者という)の前年の総所得金額等※が、下記の軽減判定所得以下の世帯に対して、均等割及び平等割が一定割合軽減されます。

※該当年度の前年12月31日現在で満65歳以上の方の公的年金に係る所得については最高15万円を控除して判定
※譲渡所得については特別控除前の金額で判定
※専従者控除の適用は無く、専従者給与は専従者給与支払者の所得として判定

【平成29年度】

7割軽減判定所得:33万円

5割軽減判定所得:33万円+27万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数

2割軽減判定所得:33万円+49万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数

【平成28年度】

7割軽減判定所得:33万円

5割軽減判定所得:33万円+26.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数

2割軽減判定所得:33万円+48万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数

【平成27年度】

7割軽減判定所得:33万円

5割軽減判定所得:33万円+26万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数

2割軽減判定所得:33万円+47万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数

【平成26年度】

7割軽減判定所得:33万円

5割軽減判定所得:33万円+24.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数

2割軽減判定所得:33万円+45万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数

【平成24年度〜25年度】

7割軽減判定所得:33万円

5割軽減判定所得:33万円+24.5万円×世帯主を除く被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数

2割軽減判定所得:33万円+35万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数

【平成23年度まで】

6割軽減判定所得:33万円

4割軽減判定所得:33万円+24.5万円×世帯主を除く被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数

 

★申請の必要はありません。所得の申告(確定申告や市・県民税の申告、給与や年金の支払報告書)に基づき、軽減対象になる方はあらかじめ減額をした上で、国民健康保険税納税通知書をお送りします。

 

問い合わせ

市民経済部 保険年金課 国保年金担当 (本庁舎1F 案内図
電話:046-260-5114

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