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高額療養費の計算例(70歳未満の世帯)

【高額療養費の支給基準】・・・70歳未満の方だけの世帯
 <70歳未満の方の限度額は、平成27年1月から区分が変更になります。>
以下の方法で計算した個人ごとの一部負担金が、所得に応じた自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費の対象となります。
 
 1.月ごとに
 2.医療機関ごと(医療機関でも複数の診療科がある場合は診療科ごと)に
 3.外来・入院・歯科を分けて
一部負担金(3割負担分)が21,000円以上のものを合計する。 
 
〜平成27年1月以降〜

所得区分

3回目までの自己負担限度額

4回目以降

旧ただし書所得901万円超(ア)

252,600円+(総医療費−842,000円)×1%

140,100円

旧ただし書所得600万円〜901万円以下(イ)

167,400円+(総医療費−558,000円)×1%

 93,000円

旧ただし書所得210万円〜600万円以下(ウ)

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

 44,400円

旧ただし書所得210万円以下(エ)

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯(オ)

35,400円

24,600円

※「旧ただし書所得」とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額です。

 

○同じ国保世帯で、その月を含め過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給を受けるとき、4回目以降の欄内の限度額を超えた分が支給されます。

 

計算例

夫がA病院で60,000円とB病院に入院して120,000円を自己負担し、妻はC病院で30,000円と
D病院で3,000円を自己負担した場合で計算してみます。限度額は区分ウの世帯とします。

外来

A病院60,000円(3割)

(医療費(10割))200,000円

入院

B病院120,000円(3割)

(医療費(10割))400,000円

外来

C病院30,000円(3割)

(医療費(10割))100,000円

外来

D病院3,000円(3割)

(医療費(10割))10,000円

 

 

まずは限度額を計算します

まず、妻の外来のD病院分3,000円は21,000円を下回るために計算対象から外れます。
対象となる自己負担額の合計は210,000円です。
これが医療費の3割にあたるため、総医療費(10割の額の合計)は700,000円となります。
 
そのため限度額は80,100円+(700,000円-267,000円)×1%=84430円となります

自己負担額から限度額を引いた額が支給額です

自己負担額はD病院の3,000円を除いた210,000円になります。限度額は84,430円です。
よって、高額療養費の支給額は210,000円-84,430円=125,570円になります。 

問い合わせ

市民経済部 保険年金課 保険給付担当 (本庁舎1F 案内図
電話:046-260-5115 
 

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