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東日本大震災に係る一部負担金等免除証明書をお持ちの方へ

免除証明書を交付されている方で、医療機関を受診する際に証明書を提示できず一部負担金を支払った場合、還付を受けることができる場合があります。(入院時の食事、接骨院・整骨院を除きます)

必要書類

・一部負担金額の記載があり、領収の事実が確認できる領収書
・世帯主の振込先が分かるもの(通帳など) ※口座がない場合はご相談ください
・被保険者証
・認印

(参考)免除証明書の交付対象・期限

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域等(※1)の被災者(※2)の方が対象です。なお、免除の期限は平成26年2月末までとなります。
※1 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点(ホットスポット) (解除・再編された地域を含みます。)
※2 震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。
 

問い合わせ

市民経済部 保険年金課 保険給付担当 (本庁舎1F 案内図
電話:046-260-5115 
 

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