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障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)について

全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的として「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が制定され、平成28年4月1日に施行されました。

この法律では「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮を行わないこと」が禁止されています。(民間事業者は、「合理的配慮を行わないこと」については、努力義務となっています)

法律の概要

○対象者となる障がい者とは:

身体障がい・知的障がい・精神障がい(発達障がいを含む)などで、日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態の人です。(障害者手帳の有無は問いません)

 

○不当な差別的取扱いとは:

障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由としてサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけることにより、障がいのない人と違う扱いをすることです。

例)

・障がいを理由に店に入ることを拒否する

・習い事教室などで障がいがあることを理由に入会を断る

 

○合理的配慮とは:

障がいのある人から障がいのために困っている事柄について、何らかの配慮を求める意思の表明があった場合、負担になり過ぎない範囲で配慮することです。

例)

・段差がある場合に、車椅子利用者のために手助けしたり、携帯スロープを渡したりする

・聴覚に障がいがある人のために、筆談など音声以外の方法で対応する

障害者差別解消法Q&A

Q1

日常生活の中で個人的に障がいのある人と接するような場合も、この法律の対象になりますか。また、個人的な思想や言論も規制されるのでしょうか?

A1

この法律は、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者などを対象にしており、一般の人が個人的な関係で障がいのある人と接するような場合や、個人の思想、言論といったものは、対象にしておりません。

Q2

民間事業者による取り組みがきちんと行われるようにする仕組みはあるのでしょうか?また、違反した場合、罰則が科せられるのでしょうか?

A2

同一の民間事業者によって、繰り返し障がいを理由とする差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、担当大臣が、民間事業者に対し、報告を求めることや、助言・指導、勧告を行うことができることとしています。民間事業者が虚偽の報告をしたり、報告を怠ったりしたような場合には、罰則(20万円以下の過料)の対象になります。

Q3

大和市の職員が、業務の中で合理的配慮を行わなかったり、不当な差別的取り扱いを行ったりしたときの相談窓口はどこですか?

A3

本市の業務に関する相談窓口は、その業務を担当する各担当課となります。また、本市職員の対応に関する相談窓口は人財課など、各人事主管課となります。なお、主管課が不明なものに関する相談窓口は、障がい福祉課となります。

Q4

障がいのある人に対する雇用における差別も、この法律の対象になりますか?

A4

雇用分野における差別については、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」に定めるところによります。障害者雇用促進法は一部改正され、平成28年4月1日に施行されます。主な改正のポイントは、以下の3点です。

雇用の分野での

1.障がい者差別の禁止

2.合理的配慮の提供義務

3.障がい者からの苦情解決を努力義務化。

国で行うフォーラム〜内閣府からの通知

内閣府では、平成28年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」について、地域の障害のある人や関係者の意見を広く聴取し、障害者差別解消法の円滑な施行に資するとともに、各地域における障害者差別の解消に向けた取組の促進と気運の醸成を図る目的として、関係地方公共団体との連携のもと、「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」を開催いたします。
 

問い合わせ

健康福祉部 障がい福祉課
電話:046-260-5665 FAX:046-262-0999
住所:神奈川県大和市鶴間一丁目31番7号 (大和市保健福祉センター 5F 地図

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