ここから本文です。
税金の特別措置
■1．所得税及び市民県民税の控除
▼内容
▼対象者・控除金額
○対象者
■ 障害者控除
本人・配偶者・扶養家族が身体障害者手帳（3〜6級）、療育手帳（B1・B2）、精神障害者保健福祉手帳（2〜3級）をお持ちの方。
■ 特別障害者控除
本人・配偶者・扶養家族が身体障害者手帳（1〜2級）、療育手帳（A1・A2）、精神障害者保健福祉手帳（1級）をお持ちの方。
■ 同居特別障害者加算
本人・配偶者・扶養家族が身体障害者手帳（1〜2級）、療育手帳（A1・A2）、精神障害者保健福祉手帳（1級）をお持ちの方。
○控除金額
区分 所得税 県・市民税 障害者控除 27万円 26万円 特別障害者控除 40万円 30万円 同居特別障害者加算 35万円 23万円
※本人所得が125万円以下の時は非課税となります
▼窓口
●所得税について
大和税務署
〒242-8567大和市中央5-14-22
電話：046-262-9411
（給与所得者の場合は勤務先の給与担当）
●県・市民税について
市役所市民税課
〒242-8601大和市下鶴間1-1-1
電話：046-260-5232
（給与所得者の場合は勤務先の給与担当）
■2．個人事業税の軽減
▼内容・対象者
（1）重度の視覚障害者（失明又は両眼の視力の和が0.06以下の者）が行うあんま、はり等医業に類する事業を個人で行っている方は課税されません。
（2）身体障害者手帳（1級から4級まで）の交付を受けた者が個人で事業を行う場合、個人事業税が5，000円免除されます。
▼窓口
大和県税事務所
〒242-0021大和市中央5-1-4
電話：046-264-2811
■3．相続税の障害者控除
▼内容
相続人が障害者である場合、相続税額から一定額が控除されます。
▼対象者・控除額
（1）障害者控除
身体障害者手帳（3級〜6級）、療育手帳（B1・B2）、精神障害者保健福祉手帳（2級〜3級）の交付を受けている方。
6万円×（70歳に達するまでの年数）
（2）特別障害者控除
身体障害者手帳（1級〜2級）、療育手帳（A1・A2）、精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている方。
12万円×（70歳に達するまでの年数）
▼窓口
大和税務署
〒242-8567大和市中央5-14-22
電話：046-262-9411
