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新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金

市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持を目的として、神奈川県からの休業要請に協力し、休業または営業時間を短縮した市内中小企業や個人事業主(以下「事業者」という。)を対象に、独自の給付金として「大和市新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金」を支給します。

事業の概要

支給対象事業者

神奈川県が実施した休業や営業時間短縮の要請に応じて「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(県申請受付期間:令和2年4月24日〜令和2年6月1日)」を受けた市内の事業者で、以下の要件のいずれかを満たしていること。

【1】  国の「雇用調整助成金」制度(新型コロナウイルス感染症特例措置)を利用している事業者
(令和2年5月6日(水)までに雇用保険適用事業所になっている必要あり)

【2】 【1】以外の事業所

給付額

【1】 50万円(基本額(20万円)+加算額(30万円))
【2】 20万円(基本額)

申請受付期間

令和2年5月7日(木)〜令和2年6月30日(火)
※当日消印有効
※県の協力金の振り込みが6月30日以降となった事業者については、振り込み確認後速やかに申請いただければ結構です。

申請方法など

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送にてご提出ください。

様式をダウンロードし、必要な資料を添付のうえ、

〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 大和市役所産業活性課 商業活性係

へお送りください。

※封筒のオモテに「給付金申請書類在中」と朱書きしてください。

提出書類

No. 必要な書類 具体例など 法人 個人
1 給付金支給申請書兼基本額請求書 第1号様式
2 県の要請に応じて休業や営業時間の短縮を実施し、県協力金を申請したことが分かる書類の写し 県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の申請書の写し、
または休業や営業時間短縮要請の対象になった店舗等について分かるもの(チラシ、パンフレット、ホームページを印刷したものなど)
※県の協力金を電子申請した場合は、申請画面(申請した内容が分かる画面)を印刷したものを提出してください。
3 県協力金が振り込まれたことが分かる書類の写し 金融機関名、支店名、口座名義、口座番号および県協力金が振り込まれたことが分かる通帳の写し(判断に必要となるページを全てコピーしてください)
※市の給付金の振り込み口座が、県協力金の振り込まれた口座と異なる場合は、市の給付金の振り込みを依頼する口座の通帳等の写しも提出してください。
4 事業所が市内にあることが分かる書類の写し 【A】履歴事項全部証明書の写しなど
【B】青色申告決算書、確定申告書の写し、開業届または許認可証の写しなど
【A】 【B】
5 本人確認書類 運転免許証、パスポート、保険証の写しなど  
※基本額(20万円)+加算額(30万円)を申請する場合は、令和2年5月6日時点で雇用保険適用事業所となっていることを証する書類(雇用保険事業所設置届事業主控の写しなど)も提出してください。
※審査の過程で必要となった場合は、追加で資料の提出をお願いすることがあります。

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問い合わせ

市民経済部 産業活性課 商業活性係  (本庁舎1F  案内図
電話:046-260-5134 FAX:046-260-5138
お問合せはこちら

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