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大和市企業活動振興条例による奨励金制度について

 大和市では、平成30年4月に大和市企業活動振興条例を施行し、本市への進出を希望する企業や、事業拡大に取り組む市内企業を支援するために、設備投資などの補助を行う奨励金制度を開始しました。
 令和3年7月1日に対象要件の緩和や奨励金上限額の見直しを行う一部改正条例を施行し、企業活動のさらなる振興を図っています。

奨励金の内容について

対象地域

大和市内全域
※ただし、他の法令により企業等の立地が認められる場合に限ります。

対象業種

統計法に基づく日本標準産業分類に規定する、製造業、情報通信業、自然科学研究所のいずれかの業種とします。

奨励金の種類と要件等

奨励金の種類 対象 金額 要件 上限額 期間
【1】新規立地奨励金 市内に事業所を有しない企業が、
市内において新たに操業を開始
する場合に交付します。
新規取得した土地を除く
固定資産の固定資産税及び
都市計画税見込額の6倍
(ロボット産業は、12倍)
投下資本額
1千万円以上
1億円
(ロボット産業2億円)
1回
【2】事業拡大奨励金 市内で継続して3年以上操業して
いる企業が、事業の拡大のため
に、市内において事業所を増設
又は既存事業所の移設・建替え
を行う場合に交付します。
1億円
(ロボット産業2億円)
都度
【3】設備投資奨励金 市内で継続して3年以上操業して
いる企業が、事業の拡大のために、
事業所の設備を拡大し、又は更新
する場合に交付します。
5千万円
(ロボット産業1億円)
 
都度
【4】投資促進奨励金 上記【1】〜【3】のいずれかの
交付を受けた企業に対して、当該
立地のために新規取得した土地
を除く固定資産の固定資産税及び
都市計画税相当額に応じた額を
交付します。

新規取得した土地を除く
固定資産の固定資産税
及び都市計画税相当額の
1/2

【1】〜【3】の
奨励金を受けた企業
3年間
【5】賃貸オフィスビル等
入居奨励金
市内の賃貸オフィスビル等におい
て、床面積1,000u以上を新たに
賃借し、1年以上操業した企業に
対して交付します。

賃料の50%

1,000u以上
(当該物件等で
1年以上操業)
月額50万円
(年額600万円)
1回
(1年間分)
【6】健康企業奨励金 市内で継続して3年以上操業して
いる企業で、国の健康経営優良
法人認定制度の認定を受けた企業

100万円

経済産業省が制定した
「健康経営優良法人
認定制度」の認定を
受けた企業
1回
※投下資本額は消費税抜きの金額となります。
※【1】〜【3】の奨励金は5年分割で交付します。
※【1】〜【3】の奨励金は10,000円未満切捨て、【4】・【5】の奨励金は1,000円未満切捨てとなります。
※ロボット産業は、医療福祉関連ロボット(介護用若しくは医療用ロボット又は高齢者等への生活支援を目的とするロボット)、又は、 防災関連ロボット(災害対応用ロボット)の主要な部分の製造に係るものに限ります。
※納期限の到来している国税、都道府県税及び市町村税の滞納がある企業や、暴力団等に該当する企業、その他条例・規則に 定める要件を満たさない企業には、いずれの奨励金も交付できません。
※認定企業が重大な法令違反や、社会的な信用を著しく損なう行為をした場合、又は立地を完了してから5年以内に事業の廃止、 市外への移転が行われた場合等には、認定を取り消すとともに、既に交付した奨励金の全部又は一部を返金いただきます。

奨励金の交付手続きについて

奨励金の交付には、あらかじめ当該事業の着手前に、事業計画の認定を受ける必要があります。認定申請前に事前相談を実施しますので、奨励金のご利用を検討中の方は、お早めに大和市役所産業活性課(046-260-5135)までご連絡ください。

交付までの流れ

(1) 事前相談 ※(2)の前に必ず実施いただきます(電話にて事前にご予約ください)。
(2) 事業計画の認定申請(下記参照)
(3)      〃       審査
(4)      〃       認定
(5) 事業着手
(6) 完成・入居
(7) 奨励金申請
(8) 奨励金交付

事業計画の認定申請の期限

事前相談の期間を必ず取っていただいたうえで、当該立地(事業所の新設、増設、移設、建替え又は設備投資)に係る売買、賃貸借又は工事請負の契約締結日の1ヶ月以上前までに申請してください。

事業計画の認定申請の必要書類

・資料は、添付書類の種類ごとにインデックスを付け、フラットファイルなどに綴じて2組(正・副)提出してください。
・副本に綴じる証明書類などはコピーで結構です。

<申請書など>
 (1) 事業計画認定申請書(規則第3 号様式) [WORD] [PDF]<平成30年4月19日更新>
 (2) 事業計画申請企業情報シート [WORD] [PDF]<平成30年8月17日更新>
※投下資本額は消費税抜きの金額をご記載ください。

<添付書類>

【1】新規立地奨励金
【2】事業拡大奨励金
【3】設備投資奨励金
【4】投資促進奨励金

(1) 登記事項証明書(個人の場合は、住民票の写し)
(2) 定款その他これに類するもの
(3) 申請日から直近3年分の決算書(開業済みの場合のみ。開業から3年以内の場合は全ての決算書)
(4) 対象となる土地の位置図、地積測量図、登記事項証明書
(5) 対象となる家屋の配置図、平面図、立面図、登記事項証明書
(6) 投下資本額を証する書類
(7) 資金調達を証する書類
(8) 事業内容及び事業計画を記載した書面
(9) 直近の国税、都道府県税及び市町村税の納付を証明する書類
(法人税、法人県民税・法人事業税・地方法人特別税、法人市民税・固定資産税(土地・家屋・償却資産))
(10)会社案内その他これに類するもの

 【5】賃貸オフィスビル等
入居奨励金

(1) 登記事項証明書(個人の場合は、住民票の写し)
(2) 定款その他これに類するもの
(3) 申請日から直近3年分の決算書(開業済みの場合のみ。開業から3年以内の場合は全ての決算書)
(4) 事業内容及び事業計画を記載した書面
(5) 直近の国税、都道府県税及び市町村税の納付を証明する書類
(法人税、法人県民税・法人事業税・地方法人特別税、法人市民税・固定資産税(土地・家屋・償却資産))
(6) 賃貸借契約に関する書類
(7)会社案内その他これに類するもの

 【6】健康企業奨励金

(1) 登記事項証明書
(2) 定款その他これに類するもの
(3) 社員の健康増進に係る事業内容及び事業計画を記載した書面
(4) 国の健康経営優良法人認定制度の認定を受けていることを証する書面
(5) 直近の国税、都道府県税及び市町村税の納付を証明する書類
(法人税、法人県民税・法人事業税・地方法人特別税、法人市民税・固定資産税(土地・家屋・償却資産))
(6)会社案内その他これに類するもの

 

事業計画認定企業一覧(令和3年7月1日現在)

新規立地

・富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社(平成30年7月23日認定)
・株式会社放電精密加工研究所(平成31年2月12日認定)
・三菱商事テクノス株式会社(平成31年3月28日認定)
・株式会社成城石井(令和元年12月6日認定)
・応用電機株式会社(令和2年5月14日認定)
・株式会社ジャパン・アイアン・パワーズ(令和2年7月28日認定)
・服部板金工業有限会社(令和3年3月31日認定)

事業拡大

・三機工業株式会社(平成30年5月23日認定)
・日笠技研株式会社(平成31年1月7日認定)
・ユニプレス株式会社(平成31年2月12日認定)
・セイワ電熱株式会社(令和元年9月24日認定)

設備投資

・森永エンゼルデザート株式会社(平成30年7月11日認定)
・株式会社政森製作所(平成30年7月11日認定)
・株式会社エムイーエス(平成30年7月31日認定)
・有限会社高村工業所(平成30年10月1日認定)
・共同カイテック株式会社(平成30年10月1日認定)
・極東開発工業株式会社(平成30年10月1日認定)
・有限会社林鈑金工業所(平成30年12月3日認定)
・木村スチール工業株式会社(平成31年1月7日認定)
・株式会社グリーンメッセージ(平成31年3月28日認定)
・日新工業株式会社(令和元年5月8日認定)
・山久興産株式会社(令和元年8月29日認定)
・株式会社深津機器製作所(令和元年11月7日認定)
・森永エンゼルデザート株式会社(令和2年7月6日認定)
・株式会社深津機器製作所(令和3年2月15日認定)
・森永エンゼルデザート株式会社(令和3年5月28日認定)
・有限会社ヨシダスクリーン(令和3年7月30日認定)

▼健康企業
・富士和電子株式会社(平成31年3月22日認定)
・日本飛行機株式会社(令和2年7月6日認定)

問い合わせ

市民経済部 産業活性課 企業活動サポート係  (本庁舎1F  案内図
電話:046-260-5135
FAX:046-260-5138
※上記お問合せフォームをご利用の場合、「質問内容」欄には質問内容の他、ご覧いただいていたページのタイトル又は事業名も明記くださいますようお願いします。

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