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工場立地法について

工場立地法に基づく特定工場の届出について

工場立地法の規定により、大和市内において届出対象工場(特定工場)の新設・変更等を行う場合は市への届出が必要です。届出の際には事前に産業活性課までご相談ください。

なお、平成25年1月1日から、「大和市工場立地法の緑地面積率等に係る準則を定める条例」が施行され緑地面積率等が緩和されています。詳しくはページ下部の資料をご確認ください。

最新の法令は、経済産業省の工場立地法に関するウェブページをご確認ください。

工場立地法の目的

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表及びこれらに基づく勧告や命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。

届出対象工場(特定工場)とは

次の両方を満たす工場または事業場です。 
(1)業種

製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業、ガス供給業、熱供給業 

(工場立地法第2条第3項、工場立地法運用例規集1-1-1-1)

(水力・地熱・太陽光発電所を除く(工場立地法施行令第1条))

(2)規模 敷地面積9,000平方メール以上 または 建築物の建築面積の合計3,000平方メートル以上 (工場立地法施行令第2条)
(建築面積:建築物の水平投影面積 (運用例規集1-2-3-1))

届出書類一覧

(1) 新設又は変更の届出書類

 

届出書類

新設

変更

1

特定工場新設(変更)届出書(一般用)(様式第1)

特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)(様式B)

2

特定工場新設(変更)の趣意説明書

3

特定工場における生産施設の面積(別紙1)

4

特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置(別紙2)

5

工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置(別紙3)

6

隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用(別紙4)

7

事業概要説明書(様式例第1)

8

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図(様式例第2)

9

特定工場用地利用状況説明書(様式例第3)

10

特定工場の新設等のための工事の日程(様式例第4)

11

準則計算書(新設工場用)又は準則計算書(既存工場用)

注1 ◎…提出することが必要な書類

○…変更がある場合は提出することが必要な書類

△…特定工場の設置場所が工業団地又は工業集合地に属する場合に提出する書類

注2 一部改正法附則第3条第1項による変更の届出(既存工場の変更の届出)を行う場合は、上表の新設欄に準じた書類を提出すること。

注3 特定工場新設(変更)届出と併せて実施制限期間の短縮の申請を行う場合は、1上段の「特定工場新設(変更)届出書(一般用)(様式第1)」にかえて1下段の「特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)(様式B)」を提出すること。

注4 環境施設のうち屋内運動施設又は教養文化施設、雨水浸透施設がある場合は、周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等を添付すること。(「工場立地法届出の手引き(下記関連資料にリンクあり)」30ページ参照)

 

(2) 氏名等の変更の届出書類

 氏名(名称、住所)変更届出書(様式第3)

 

(3) 承継の届出書類

 特定工場承継届出書(様式第4)

 

(4) 廃止の届出書類

 特定工場廃止届出書

 

(5) 届出書類の作成方法

 ア 用紙の大きさ

図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格A4としてください。

 イ 書類の綴じ方

※(1)の「新設又は変更の届出書類」の項で掲げた順序(NO.1〜NO.11)のとおりにダブルクリップ等で綴じてください。

※代理人による届出の場合は、委任状を様式第1(又は様式B)のあとに綴じてください。

 

(6) 届出部数及び提出先

 大和市役所市民経済部産業活性課に、正副2通を提出してください。書類審査後、副本は受付印を押印してお返しします。

 なお、届出にお越しの際は、事前に電話連絡をいただきますようお願いします。

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問い合わせ

市民経済部 産業活性課 企業活動サポート担当  (本庁舎1F  案内図
電話:046-260-5135
FAX:046-260-5138

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