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中小企業組合設立のご案内

中小企業の組合制度について

組合設立の必要性

  中小企業は、一般的に経営規模が小さく、資金調達力や情報収集力の弱さ、人材や信用力の不足等、事業活動を行ううえで不利な立場に立たされている場合が少なくありません。さらに、最近の原油・原材料高、消費者ニーズの多様化、グローバル化の流れ、技術革新の急速な展開、労働力確保や環境問題など、中小企業にとって、厳しい環境に直面しています。

  中小企業が、このような厳しい環境に対応し、新たな発展をしていくためには、個々の企業の自助努力はもちろん大切なことですが、それでもその能力には限界があります。

  同じような立場にある中小企業者同士が組合を組織し、不足している経営資源を相互に補完しあい充実・強化していくことが最も効果的と言えます。具体的には、同業の中小企業者などが、相集まって組合をつくり、共同事業を通じて生産性の向上や付加価値を高め、対外交渉力を強化し、経済的地位の向上を図ることを目的に様々な取り組みができるよう各種の組合制度が設けられています。

組合組織化の効果

組織化の主な効果として次のことがあげられます。

・経営の近代化・合理化を図ることができます。
  生産性の向上、取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、情報・技術・人材・マーケティング等のソフトな経営資源の充実などにより、経営の近代化・合理化を図ることができます。

・経営の安定と業界全体の改善発達を図ることができます。
  業界ルールの確立、秩序の維持ができ、組合員企業の経営安定と業界全体の改善発達を図ることができます。

・個々の声を施策に反映させることができます。
  中小企業者の個々の声を組合に反映させることにより、その意思や要望事項を中小企業施策に反映させることができ、また組合を通じて多くの中小企業施策を利用することができます。

組合の種類

中小企業の組合は、それぞれ法律によって設立されており、いくつかの種類がありますが、その主なものとしては、次のとおりです。

・中小企業等協同組合法に基づく組合
 事業協同組合:最も代表的な組合で4人から設立ができる。相互扶助の精神に基づき、協同でメンバーの経営の近代化・合理化と経済的地位の向上を図るための組合で、組合は組合員の事業を支援するための事業ならほとんどすべての事業を行えます。

  企業組合:個人事業者や勤労者が組合に事業を統合して出資とともに事業に従事し組合自体が一つの企業体となって事業活動を行う組合です。独立の企業体として不法な事業でない限り、定款で定めさえすればいかなる事業でも行うことができるので、組合原則に立脚した一種の会社とも称すべき組合です。

・中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合
  協業組合:組合員になろうとする中小企業者が、従来から営んでいた事業の全部又は一部を協同経営(協業)し、経営規模の適正化、技術水準の向上、設備や経営の近代化及び合理化を進め、生産・販売能力の向上などを図ろうとする組合です。組合員は必ず事業者でなければならず、組合に統合した事業については原則として個々の組合員は事業として行うことができなくなります。

・商店街振興組合法に基づく組合
  商店街振興組:小売商業又はサービス業を営む事業者等が商店街を中心にして設立するもので、街路灯、アーケード、共同駐車場などのコミュニティ施設を設置するなどの、環境整備事業や共同購買、協同売出しやイベント活動等の販売促進事業などを行うことによって、公共の福祉を増進し組合員の事業の健全な発展に寄与するという二つの目的を持つ組合です。商店街振興組合は、商店街を中心とした街づくりを行う側面もあるため、設立については、小売商業、サービス業の30人以上が近接し商店街を形成している地区で、組合員資格者の3分の2以上が加入し、更に組合員の2分の1以上が小売商業又はサービス業であることが必要です。なお、商店街振興組合は市の区域のみ設立が可能です。

組合設立の手順

設立の方法

組合を設立するためには、行政庁(主たる事務所の所在地を管轄する市町村長)の認可を受けるなど一定の手続きが必要となります。組合の設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、4人以上の発起人が集まれば設立することが可能です。なお、神奈川県中小企業団体中央会では、組合設立に関する相談から登記に至るまでの一貫した指導を行っております。

組合設立の流れ

関連資料

神奈川県中小企業団体中央会「中小企業者のための組合制度」のページ

問い合わせ

市民経済部 産業活性課 商業活性担当  (本庁舎1F  案内図
電話:046-260-5134 FAX:046-260-5138
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