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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法が施行されました

 産業の生産性の向上を短期間に実現するため、生産性向上に関する施策を集中的かつ一体的に講じ、産業の国際競争力の維持及び強化を図ることを目的に、平成30年6月6日、生産性向上特別措置法が施行されました。
 

大和市導入促進基本計画

 市では同法の施行を受け、大和市「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受けました。
 これにより、市内の中小企業者が、「先端設備等導入計画」する計画を策定・申請し、その内容が「大和市導入促進基本計画」に合致する場合には、これを認定します。
 認定を受けた中小企業者は、税制支援などの措置を活用することができます。

 大和市「導入促進基本計画」はこちら

 参考:先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)
 

先端設備等導入計画の認定に伴う支援措置

 市では、中小企業者が認定された先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、固定資産税(償却資産)の課税標準額をゼロとします。
 

先端設備導入計画の申請方法

 先端設備等導入計画の認定を希望する場合は、以下の必要書類を市役所産業活性課へご提出ください。
 申請後、大和市「導入促進基本計画」に合致した事業であるかを審査し、合致している場合には認定書を発行します。

申請書類

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書
 先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例
2 先端設備等導入計画に関する確認書
3 工業会証明書の写し
4 先端設備等に係る誓約書
5 納税証明書
6 返信用封筒(宛先を記入し、切手を貼付してください)

変更申請について

 認定を受けた中小企業者が、当該認定に係る先端設備等導入計画を変更する場合は、以下の書類を提出してください。
1 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
2 変更後の先端設備等に係る誓約書

問い合わせ

市民経済部 産業活性課 企業活動サポート担当  (本庁舎1F  案内図
電話:046-260-5135
FAX:046-260-5138

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