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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法が廃止され中小企業等経営強化法に移管されました

産業の生産性の向上を短期間に実現するため、生産性向上に関する施策を集中的かつ一体的に講じ、産業の国際競争力の維持及び強化を図ることを目的に、平成30年に施行された生産性向上特別措置法が、第204回通常国会において成立した産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行により廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました(中小企業等経営強化法の改正規定は改正法の公布日(令和3年6月16日)施行)。

大和市導入促進基本計画

 市では中小企業等経営強化法に移管されたことを受け、大和市「導入促進基本計画」を一部変更し、国の同意を受けました。
 これに基づき、市内の中小企業者が、「先端設備等導入計画」する計画を策定・申請し、その内容が「大和市導入促進基本計画」に合致する場合には、これを認定します。
 認定を受けた中小企業者は、税制支援などの措置を活用することができます。

 大和市「導入促進基本計画」はこちら

 参考:先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)
 
 参考:導入促進基本計画に関するQ&A(中小企業庁)

先端設備等導入計画の認定に伴う支援措置

 市では、中小企業者が認定された先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、固定資産税(償却資産)の課税標準額をゼロとします。
 

先端設備導入計画の申請方法

 先端設備等導入計画の認定を希望する場合は、以下の必要書類を市役所産業活性課へご提出ください。
 申請後、大和市「導入促進基本計画」に合致した事業であるかを審査し、合致している場合には認定書を発行します。
※認定を受けられる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者となります。

新規申請書類【初めて認定を受ける場合】

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関が作成したもの)
3 工業会証明書の写し(申請に間に合わない場合は賦課期日までに追加提出も可)
4 先端設備等に係る誓約書 先端設備等に係る誓約書(建物)
5 納税証明書(法人の場合:法人市民税・固定資産税、個人事業主の場合:市民税)
6 返信用封筒(宛先を記入し、切手を貼付してください)

変更申請書類【既に認定を受けている場合】

 認定を受けた中小企業者が、当該認定に係るさらなる設備の導入や変更などを実施する場合は、計画の変更に係る認定申請が必要となりますので、以下の書類を提出してください。
1 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
2 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関が作成したもの)
3 工業会証明書の写し(申請に間に合わない場合は賦課期日までに追加提出も可)
4 変更後の先端設備等に係る誓約書 変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)
5 直近の納税証明書(法人の場合:法人市民税・固定資産税、個人事業主の場合:市民税)
6 返信用封筒(宛先を記入し、切手を貼付してください)

問い合わせ

市民経済部 産業活性課 企業活動サポート係  (本庁舎1F  案内図
電話:046-260-5135
FAX:046-260-5138
※上記お問合せフォームをご利用の場合、「質問内容」欄には質問内容の他、ご覧いただいていたページのタイトル又は事業名も明記くださいますようお願いします。

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