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大和市で創業される方を支援します(大和市創業支援事業計画)

 大和市では、地域での創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日に国の認定を受け、市内において創業を目指す方への支援に取り組んでいます。
 

創業支援プラットフォームやまとによる支援

 市では、大和商工会議所、平塚信用金庫、八千代銀行、日本政策金融公庫と連携して「創業支援プラットフォームやまと」を立上げ、相談窓口や創業セミナーの開催、経営・事業拡大支援など、創業段階に合わせた体系的かつ総合的な創業支援に取り組んでいます。
『創業支援プラットフォームやまと』の概要(PDF)

特定創業支援事業

「大和市創業支援事業計画」では、創業支援事業のうち、特に、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て習得できる、継続的な支援を行う事業を、「特定創業支援事業」として位置づけています。

この「特定創業支援事業」を受けた創業者・創業希望者の方は、登録免許税の軽減等の特例措置を受けることができます。

 


<特定創業支援事業>

事業名

実施者

開催時期

創業セミナー

大和商工会議所

未定

創業応援窓口

平塚信用金庫

随時

 


<特定創業支援事業を受けた方への特例措置の概要>

1.会社設立時の登録免許税の軽減

創業前又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合に、登録免許税の軽減を受けることが可能です。

例えば、株式会社の場合は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。(最低税額15万円の場合は、7.5万円に減額されます。)

2.創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。また、創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象となります。

3.新創業融資制度の自己資金要件の充足

日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度について、自己資金要件を満たす方として利用することが可能です。(別途、審査を受ける必要があります。)

 ※各特例措置には適用条件がございます。詳細は、下記申請書の2ページ目をご覧ください。

 


 <特例措置を受けるために必要な証明書の交付申請>

 上記の特例措置を受けるためには、大和市が交付する証明書が必要になります。「特定創業支援事業」を受けた方で、証明書の交付を希望される方は、次の申請書を大和市産業活性課に提出してください。

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明に関する申請書

Word

PDF 

 ※即日発行ではありませんのでご注意ください。
 ※「特定創業支援事業」を受けたことを証明するものであり、上記の特例措置が受けられることを保証するものではございません。


平成29年度創業・事業承継補助金(経済産業省中小企業庁) ※募集終了しました※

 経済産業省中小企業庁が実施する「平成29年度創業・事業承継補助金」のうち、「創業補助金」については、特定創業支援事業を受けた方を対象としております。また、「事業承継補助金」についても、「特定創業支援事業」を受けることが要件となる場合があります。
 そのため、既に「特定創業支援事業」を受けた方は、上記証明書の写しの提出が必要となります。
 詳しくは、平成29年度創業・事業承継補助金(経済産業省中小企業庁)のサイトをご覧ください。

<特定創業支援事業を受ける予定であることの確認書> 
 なお、補助金申請時点で、「特定創業支援事業」による支援が完了しておらず、上記証明書を交付されていない場合は、「特定創業支援事業に係る確認書」の提出が必要となります。「特定創業支援事業」を受ける時期を確定した上で、下記の書類を大和市産業活性課に提出してください。
平成29年度創業・事業承継補助金に係る
認定市区町村による特定創業支援事業に係る確認書

Word

PDF 

 

 

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問い合わせ

市民経済部 産業活性課 企業活動サポート担当  (本庁舎1F  案内図
電話:046-260-5135
FAX:046-260-5138

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