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大和市で創業される方を支援します(大和市創業支援事業計画)

 大和市では、地域での創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日に国の認定を受け、市内において創業を目指す方への支援に取り組んでいます。
 

創業支援プラットフォームやまとによる支援

 市では、大和商工会議所、平塚信用金庫、八千代銀行、日本政策金融公庫と連携して「創業支援プラットフォームやまと」を立上げ、相談窓口や創業セミナーの開催、経営・事業拡大支援など、創業段階に合わせた体系的かつ総合的な創業支援に取り組んでいます。
『創業支援プラットフォームやまと』の概要(PDF)

特定創業支援事業

「大和市創業支援事業計画」では、創業支援事業のうち、特に、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て習得できる、継続的な支援を行う事業を、「特定創業支援事業」として位置づけています。

この「特定創業支援事業」を受けた創業者・創業希望者の方は、登録免許税の軽減等の特例措置を受けることができます。

特定創業支援事業名 実施機関 開催時期 備考
創業セミナー 大和商工会議所 1月〜2月頃 創業支援事業計画別表2−1
創業応援窓口 平塚信用金庫 随時受付 創業支援事業計画別表2−3


<特定創業支援事業を受けた方への特例措置>

1.会社設立時の登録免許税の軽減

創業前又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合に、登録免許税の軽減を受けることが可能です。
例えば、株式会社の場合は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。(最低税額15万円の場合は、7.5万円に減額されます。)

2.創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用できます。

3.新創業融資制度の自己資金要件の充足

日本政策金融公庫の新創業融資制度について、自己資金要件を満たす方として利用することが可能です。(別途、審査を受ける必要があります。)

4.新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象となります。(別途、審査を受ける必要があります。)


 ※各特例措置には適用条件がございます。詳細は、証明書に関する注意事項(PDF)をご覧ください。


<特例措置を受けるために必要な証明書の交付申請>

 上記の特例措置を受けるためには、大和市が交付する証明書が必要になります。「特定創業支援事業」を受けた方で、証明書の交付を希望される方は、次の申請書を大和市産業活性課に提出してください。

申請書

Word

PDF 

証明に関する注意事項


PDF 

 ※即日発行ではありませんのでご注意ください。
 ※「特定創業支援事業」を受けたことを証明するものであり、上記の特例措置が受けられることを保証するものではございません。

 

地域創造的起業補助金(中小企業庁)に係る確認書の発行について

経済産業省中小企業庁が実施する「平成30年度地域創造的起業補助金」については、上記の特定創業支援事業を受けた又は受ける予定であることが応募要件となっています。
応募時には、その証明書類として、市又は特定創業支援の実施機関が交付する確認書が必要となりますので、ご希望の方は、次のいずれかの書類に記入のうえ、産業活性課窓口までご持参ください。

【既に支援事業を受けた方】

 (1) 特定創業支援に係る確認書

 WORD 

 PDF 


【これから支援事業を受ける予定の方】 ※事前に実施機関に相談のうえ、実施時期を確定ください。

 (2) 特定創業支援に係る確認書

WORD

PDF

 
※即日交付ではありません。お渡しまで数日を要しますので、補助金の応募締切まで余裕をもってお越しください。

※その他の応募条件や応募方法など、補助金の詳細については、平成30年度地域創造的補助金ホームページをご確認ください。

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問い合わせ

市民経済部 産業活性課 企業活動サポート担当  (本庁舎1F  案内図
電話:046-260-5135
FAX:046-260-5138

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