サイト表示切替
検索の仕方

ホームくらしのガイド>産業・市民活動>産業・仕事>事業者の方へ>大和市中小企業融資制度の概要

ここから本文です。

大和市中小企業融資制度の概要

大和市は、市内の中小企業者の資金繰りを支援するため、金融機関を通じた間接融資制度を設けています。同制度を利用することで、利子補給や信用保証料補助の制度も利用することができます。

各融資制度の概要

ア 大和市中小企業事業資金

資金名

対象者

使途

限度額

融資期間

利率

(固定)

a 小規模企業事業資金 

【共通】
市内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者等
(個人にあっては、かつ1年以上市内に居住の方) 

小規模企業者等(常時使用する従業員の数※1が20人以下<商業※2・サービス業※3にあっては5人以下>の会社及び個人事業者並びに協同組合等)

設備
または運転

1500万円

7年以内

(据置1年以内)

年2.1%以内

500万円

2年以内

(据置6ヶ月以内)

年1.5%以内

b 中小企業振興資金 

小規模企業者等(従業員数の要件あり)を除く中小企業者等

設備または
運転

3000万円

7年以内

(据置1年以内)

年2.5%以内

1年以内

(据置6ヶ月以内)

年1.5%以内

c 高度技術導入特別資金 

高度自動化機械(取得額が500万円を超えるもの)を導入しようとする製造業に属する者または新製品・新技術の研究開発事業を実施する製造業に属する者

高度
技術
導入

3000万円

7年以内


(据置1年以内)

年2.1%以内

d 省エネルギー対策設備導入資金

太陽光発電設備等の省エネルギー対策設備を導入しようとする者

省エネルギー対策設備導入

3000万円

10年以内(据置1年以内)

年1.8%以内

e 小口零細企業資金 

小規模企業者等(常時使用する従業員の数※1が20人以下<商業※2・サービス業※4にあっては5人以下>の会社または個人事業者並びに協同組合等)
【責任共有制度の対象外となる全国統一の「小口零細企業保証制度」に対応するものです。(注1)】

設備
または
運転

1,250万円

 注1

7年以内

(据置1年以内)

年1.9%以内

500万円

 注1

3年以内


(据置6ヶ月以内)

年1.6%以内

(注1)すでに借り入れている信用保証協会保証付き融資残高との合計で1,250万円の範囲内の融資であって限度額を1,250万円とします。

 

イ 大和市中小企業緊急支援資金

対象者 ※対象者要件は下記a.b.いずれかを満たすこと

使途

限度額

融資期間

利率

(固定)

a.最近3か月間の月平均売上高が前年同期または2年前同期より3%以上減少している中小企業者等 
b.中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)の要件に該当する中小企業者等
※a.b.ともに市内で1年以上継続して同一事業を営んでいること、個人はかつ1年以上市内に居住していることが必要

設備
または
運転

3000万円 

7年以内

(据置1年以内) 

年2.1%以内

ウ 大和市起業支援資金

対象者

使途

限度額

融資期間

利率

(固定)

起業予定
または
起業後1年未満
個人 市内に居住する事業を営んでいない個人であって、融資を受けた日から1カ月以内に市内で事業を開始する具体的な計画を有する者、または事業開始後1年を経過していない者 

設備
または
運転

1000万円
(ただし、これから起業する場合は自己資金と同額まで)

5年以内

(据置1年以内)

年2.0%以内

法人 事業を営んでいない個人であって、融資を受けた日から2カ月以内に市内において新たな会社(中小企業)を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する者、または設立後1年を経過していない会社 

注意事項(ア〜ウ共通)

大和市税、国民健康保険税、下水道使用料に滞納がありますと、各種制度<上表の1.〜3.>をご利用になれません。
上表の限度額から以前の融資の借入残高を引いた額が実際の限度額となります。
ア.全体の限度額は3000万円、a全体の限度額は1500万円です。1.と2.の併用可。
返済方法は元金均等返済または元金一括返済とします。元金一括返済の場合、借入期間を1年以内とします。
※1  常時使用する従業員数には、個人事業主、法人の役員、臨時従業員及び個人事業主と同一生計の三親等内の親族は含まれません。ただし、名目上は臨時雇いであっても実質上常時雇用されている関係にあると認められる者は、常時使用する従業員数に含まれます。
※2  「商業」とは、卸売業、小売業及び飲食店とします。
※3 「サービス業」とは、日本標準産業分類(平成25年10月改訂)の大分類項目、Rサービス業とします。
※4 小口零細企業資金におけるサービス業は日本標準産業分類に拠らず、信用保証協会により判断されます。
◎  「中小企業」とは・・・資本の額または出資の総額が3億円以下(小売業またはサービス業にあっては5000万円以下、卸売業にあっては1億円以下)の会社。または常時使用する従業員の数が300人以下(小売業にあっては50人以下、サービス業または卸売業にあっては100人以下)の会社または個人。 
◎  「小規模企業」とは・・・常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業にあっては5人以下)の会社または個人。 

平成29年度 大和市中小企業融資制度等 取扱金融機関

金融機関名 支店名 電話番号(50音順、市外局番046) 平成29年4月1日現在
 神奈川銀行 高座渋谷支店267-9921、桜ヶ丘支店268-1001
 静岡銀行 大和支店261-2431
 静岡中央銀行 中央林間支店274-1115
 城南信用金庫 大和支店263-3384、相模大塚支店263-5692、中央林間支店273-0842
 スルガ銀行 中央林間支店274-5111
 平塚信用金庫 南林間支店274-4927、桜ヶ丘支店269-8530
 みずほ銀行 大和支店262-1311
    ※みずほ銀行については事前相談の前に電話連絡をしてください。
 三井住友銀行 大和支店263-2721、つきみ野支店275-4531
 三菱東京UFJ銀行 大和支店261-9631
 八千代銀行 大和支店261-3241、南林間支店274-7771、高座渋谷支店267-2511
 横浜銀行 大和支店261-2211、南林間支店274-3311、中央林間支店276-1171、高座渋谷支店269-8811
    ※横浜銀行への融資の相談は大和支店にお願いします。
 横浜信用金庫 南林間支店276-1611、つきみ野支店272-8331、大和支店276-3211
    ※横浜信用金庫南林間支店への融資の相談は大和支店にお願いします。
 りそな銀行 鶴間支店274-5151

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

問い合わせ

市民経済部 産業活性課 企業活動サポート担当  (本庁舎1F  案内図
電話:046-260-5135
FAX:046-260-5138

ページの先頭へ戻る