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大和市中小企業融資制度の概要

大和市は、市内の中小企業者の資金繰りを支援するため、金融機関を通じた間接融資制度を設けています。同制度を利用することで、利子補給や信用保証料補助の制度も利用することができます。

各融資制度の概要

ア 大和市中小企業事業資金

資金名

対象者

使途

限度額

融資期間

利率

(固定)

a 小規模企業事業資金 

【共通】
大和市内で1 年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者等
(ただし、個人事業者は1 年以上市内に居住している者に限る)

・常時使用する従業員数が20 人以下の者 ※1
( 商 業 にあっては5 人以下) ※2
(サービス業にあっては5 人以下) ※3

運転または設備

1500万円

7年以内

(据置1年以内)

年2.0%以内

2年以内

(据置6ヶ月以内)

年1.4%以内

b 中小企業振興資金 

・常時使用する従業員数が21 人以上の者 ※1
( 商 業 にあっては6 人以上) ※2
(サービス業にあっては6 人以上) ※3

運転または設備

3000万円

7年以内

(据置1年以内)

年2.5%以内

1年以内

(据置6ヶ月以内)

年1.5%以内

c 高度技術導入特別資金 

・高度自動化機械(取得額500 万円を超えるもの)を導入しようとする製造業に属する者
・新製品、新技術の研究開発事業を実施する製造業に属する者

高度技術導入

3000万円

7年以内

(据置1年以内)

年2.1%以内

d 省エネルギー対策設備導入資金

・省エネルギー対策を目的として、太陽光発電等の設備を導入しようとする者

省エネルギー対策設備導入

3000万円

10年以内

(据置1年以内)

年1.8%以内

e 小口零細企業資金

・常時使用する従業員数が20 人以下の小規模企業者 ※1
( 商 業 にあっては5 人以下) ※2
(サービス業にあっては5 人以下) ※4
【全国統一の「小口零細企業保証制度」に対応する融資制度です】

運転または設備

2000万円

 (注1)

7年以内

(据置1年以内)

年1.8%以内

3年以内

(据置6ヶ月以内)

年1.5%以内

(注1)他の「小口零細企業保証制度」対応融資の借入残高との合計。

 

イ 大和市中小企業緊急支援資金

対象者 ※対象者要件は下記a.b.いずれかを満たすこと

使途

限度額

融資期間

利率

(固定)

a 最近3か月間の月平均売上高が前年同期または2年前同期より3%以上減少している者
b セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2 条第5 項)の要件に該当する者
※a.b.ともに市内で1年以上継続して同一事業を営んでいること、個人はかつ1年以上市内に居住していることが必要

運転または設備

3000万円 

7年以内

(据置1年以内) 

年2.1%以内

ウ 大和市起業支援資金

対象者

使途

限度額

融資期間

利率

(固定)

これから起業する個人 ・市内在住で、融資を受けた日から1か月以内に市内で事業を開始する者
・融資を受けた日から2か月以内に市内で会社を設立し、事業を開始する者

運転または設備

2000万円

5年以内

(据置1年以内)

年2.0%以内

個人事業者又は法人

・市内で事業を開始した日(開業日)から1年を経過していない個人事業者
・市内で設立した日(会社成立の年月日)から1年を経過していない会社

注意事項(ア〜ウ共通)

大和市税、国民健康保険税、下水道使用料に滞納がありますと、各種制度<上表の「ア」〜「ウ」>をご利用になれません。
上表の限度額から以前の融資の借入残高を引いた額が実際の限度額となります。
「ア」全体の限度額は3000万円、「ア」と「イ」の併用可。
返済方法は元金均等返済または元金一括返済とします。元金一括返済の場合、借入期間を1年以内とします。
※1  常時使用する従業員数には、個人事業主、法人の役員、臨時従業員及び個人事業主と同一生計の三親等内の親族は含まれません。ただし、名目上は臨時雇いであっても実質上常時雇用されている関係にあると認められる者は、常時使用する従業員数に含まれます。
※2  「商業」とは、卸売業、小売業及び飲食業とします。
※3 小規模事業資金、中小企業振興資金における「サービス業」は、日本標準産業分類(平成25年10月改訂)の大分類項目、Rサービス業とします。
※4 小口零細企業資金におけるサービス業は、信用保証協会により判断されます。
◎  「中小企業」とは・・・資本の額または出資の総額が3億円以下(小売業またはサービス業にあっては5000万円以下、卸売業にあっては1億円以下)の会社。または常時使用する従業員の数が300人以下(小売業にあっては50人以下、サービス業または卸売業にあっては100人以下)の会社または個人。 
◎  「小規模企業」とは・・・常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業にあっては5人以下)の会社または個人。 

平成30年度 大和市中小企業融資制度等 取扱金融機関

金融機関名 支店名 電話番号(50音順、市外局番046) 平成30年5月1日現在
 神奈川銀行 高座渋谷支店267-9921、桜ヶ丘支店268-1001
 きらぼし銀行(旧八千代銀行) 大和支店261-3241、高座渋谷支店267-2511、南林間支店274-7771
 静岡銀行 大和支店261-2431
 静岡中央銀行 中央林間支店274-1115
 城南信用金庫 大和支店263-3384、相模大塚支店263-5692、中央林間支店273-0842
 スルガ銀行 中央林間支店274-5111
 平塚信用金庫 桜ヶ丘支店269-8530、南林間支店274-4927
 みずほ銀行 大和支店262-1311
    ※みずほ銀行については事前相談の前に電話連絡をしてください。
 三井住友銀行 大和支店263-2721、つきみ野支店275-4531
 三菱UFJ銀行 大和支店261-9631
 横浜銀行 大和支店261-2211、高座渋谷支店269-8811、中央林間支店276-1171、南林間支店274-3311
    ※横浜銀行への融資の相談は大和支店にお願いします。
 横浜信用金庫 大和支店276-3211、つきみ野支店272-8331、南林間支店276-1611
    ※横浜信用金庫南林間支店への融資の相談は大和支店にお願いします。
 りそな銀行 鶴間支店274-5151

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問い合わせ

市民経済部 産業活性課 企業活動サポート担当  (本庁舎1F  案内図
電話:046-260-5135
FAX:046-260-5138

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