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セーフティネット保証制度に基づく認定

 この制度は、中小企業信用保険法に基づき、特定の要件により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証協会による特別保証を受けられる制度です。大和市内の中小企業者で本制度の利用をご希望の方は、市の認定が必要となりますので、申請書類を産業活性課にご提出ください。

 なお、認定書のお渡しまでは数日を要します。申請書類に不備がある場合は、再提出が必要となることがありますので、お早めにご持参ください。

※ご利用にあたっては、金融機関及び信用保証協会による審査がありますので、まずは融資を希望する金融機関へのご相談をお願いします。(現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中小企業庁からの配慮要請に基づき、金融機関による持ち込みを原則としています)

経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

認定の種類

対象者

内容

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記入例
4号 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が20%以上減少している中小企業者
新型コロナウイルス感染症についての指定期間は2022年3月1日まで

申請案内

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認定申請書
(新型コロナウイルス感染症専用)

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月別売上高等の推移

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5号(イ)

指定業種(令和4年1月1日〜3月31日)を営み、
最近3か月間の売り上げが前年同期と比べ5%以上減少している中小企業者
※令和3年8月1日から全業種指定が解除され、細分類での業種指定となりますので、申請時には4桁の分類コード(業種番号)が必要です。
日本標準産業分類検索サイトで分類コードを検索し、指定業種であることをご確認ください。
 

申請案内

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認定申請書

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月別売上高等の推移

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5号(ロ)

指定業種(令和4年1月1日〜3月31日)を営み、
原油等価格上昇分を製品価格に転嫁できない中小企業者

申請案内

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認定申請書

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仕入単価、売上原価、
仕入価格、売上高推移

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7号

金融機関の合理化により借入が減少している中小企業者

申請案内

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認定申請書

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 ※認定申請書に記入した市内事業所の所在地が、他の書類に記載されていない場合は、所在地を確認できる書類が別途必要です。詳しくはお問合せください。

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

危機関連保証の指定期間(〜令和3年12月31日)は終了しました。

認定要件緩和

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者、前年以降の店舗増加等によって売上高等の前年比較では認定が困難な事業者については、認定要件が緩和される場合があります。
該当される方は、事前に、(1)売上高が集計できている直近月、(2)コロナの影響を受け始めた月、(3)前年売上高との単純比較が困難な理由の3点を確認のうえ、お電話で大和市役所産業活性課(046−260-5135)にお問合せください。

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問い合わせ

市民経済部 産業活性課 企業活動サポート係  (本庁舎1F  案内図
電話:046-260-5135
FAX:046-260-5138
※上記お問合せフォームをご利用の場合、「質問内容」欄には質問内容の他、ご覧いただいていたページのタイトル又は事業名も明記くださいますようお願いします。

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