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各種手続きについて(街づくり計画課都市計画係)

街づくり計画課都市計画係が行っている手続きについて、御案内します。

下記の内容については、概要を記したものです。詳細については、街づくり計画課都市計画係にお問い合わせください。
 

都市計画法第53条第1項の許可申請

道路や公園などの都市計画施設や市街地開発事業の計画区域内で建築行為を行おうとする場合は、許可が必要です。
申請書の用紙は街づくり計画課の窓口にご用意しております。また、書式はダウンロードできます。

都市計画道路の予定区域内の建築制限についてはこちら

申請手続きの詳細はこちら

書式のダウンロードはこちら 申請書 (49KB)Ms-Wordファイル

 

都市計画決定線の位置確認

用途地域の境界線や都市計画道路の計画線等の明示を希望されるときは、土地の正確な位置や形状が確認できる配置図をお持ち下さい。
なお、建築確認申請や開発許可申請等の手続きをされる場合は、申請等に提出する図面と同じもので、事前に都市計画の確認をされますようお願いします。
都市計画決定線の位置確認図面作成のお願い(PDF)
 
 
 

地区計画の届出(都市計画法第58条の2)

地区計画は、地区レベルでのまちづくりの計画であり、良好な生活環境を整備し、保全するために、建築物の用途や建築形態、公園や道路等の公共施設等の配置について、それぞれの地区の特性に応じて細かく定めることができる制度です。
大和市は、現在11地区において地区計画が定められています。
・書式のダウンロードはこちら届出書 (83KB)Ms-Excelファイル
・当初届出に対して、変更等があった場合 ― 変更届出書 (36KB)Ms-Wordファイル
届出書、変更届出書の用紙は街づくり計画課の窓口にもご用意しております。 

国土利用計画法(国土法)第23条第1項の届出

次の面積以上の土地の権利を取得した場合(取引の予約である場合も含む)は、契約締結後2週間以内に届出が必要です。
届出書の用紙は街づくり計画課の窓口にご用意しております。また、書式のダウンロードについては、神奈川県のホームページをご参照下さい。
区域 届出の必要な面積
市街化区域 2,000u以上
市街化調整区域 5,000u以上

各種証明

都市計画証明書

納税猶予の特例適用の農地等該当証明書
申請地が市街化区域、又は市街化調整区域にあることや、用途地域等の証明をします。 相続税(贈与税)の納税猶予の適用に必要とされる証明です。
対象となる農地等が、生産緑地地区、市街化区域、市街化調整区域内にあるかなどの証明をします。

街づくり計画課の窓口で申請していただき、市民課で証明して交付します。

一通(5筆または5画地まで)300円

住居表示(住所)では、証明ができません。

対象地の地番について証明しますので、地番をご確認のうえ、申請してください。(土地区画整理事業地内の場合は画地 所定用紙に対象地の地番地目面積を記入する欄があります。
確認のうえ御来庁ください。

案内図、公図の写しをご持参ください。

印鑑をご持参ください。

※登記書類を確認させていただく場合があります。

 下福田及び下鶴間山谷南土地区画整理事業の仮換地については街づくり推進課にてご確認ください。

※証明書をお出しするまで数日かかる場合があります。

※申請書のダウンロードはこちらから

証明願(一般用)ExcelPDF

証明願(土地区画整理事業地内用)ExcelPDF

納税猶予の特例適用の農地等該当証明書
WordPDF

都市再生特別措置法第88条、第108条及び第108条の2の届出(立地適正化計画)

大和市立地適正化計画の概要はこちら
居住誘導区域外で下表Aの開発行為か建築行為を行う場合、当該行為の着手の30日前までに届出が必要です。(届出の概要PDF)
都市機能誘導区域外で下表Bの開発行為か建築行為を行う場合、当該行為の着手の30日前までに届出が必要です。(届出の概要PDF詳細図PDF
 
都市機能誘導区域内で下表Cの誘導施設の休廃止行為を行う場合、当該行為の着手の30日前までに届出が必要です。
都市機能誘導区域外とは、都市機能誘導区域(中心拠点、地域拠点)(詳細図PDF)以外の地域です。
 
 
居住誘導区域外で行う行為(表A) 様式 添付書類
・3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
・1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その敷地の規模が1,000u以上のもの

第10(word)

記載例(PDF)

・案内図

・現況図(縮尺1/1,000程度 開発区域、道路等が記載された図面)

 ・土地利用計画図(縮尺1/100程度 開発区域、住宅の戸数等が分かるもの)

・求積図(上記図面で対象となる開発区域面積が確認できない場合)

・委任状(代理人が届出を行う場合 正本に原本)

・3戸以上の住宅を新築しようとする行為
・建築物を改築し、又はその用途を変更して3戸以上の住宅とする行為

第11(word)

記載例(PDF)

・案内図

・配置図(縮尺1/100程度 建築敷地、道路、建物配置等が記載された図面)

 ・立面図2面以上、各階平面図(縮尺1/50程度 室名等が記載された図面)

・求積図(上記図面で敷地面積や建物面積が確認できない場合)

・委任状(代理人が届出を行う場合 正本に原本

・上記の行為を変更する場合 第12(word) ・上記の添付書類と同じ
※提出部数は2部(正・副)
※住宅とは・・・戸建て住宅、共同住宅及び長屋の用に供する建築物をいい、寄宿舎や老人ホームは含まない。また、農林漁業を営む者の居住の用に供するものは届出の対象外
 
都市機能誘導区域外で行う行為(表B) 様式 添付書類
・誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為 第18(word)

・案内図

・現況図(縮尺1/1,000程度 開発区域、道路等が記載された図面)

 ・土地利用計画図(縮尺1/100程度 開発区域、予定建築物の用途等が記載された図面)

・求積図(上記図面で対象となる開発区域面積が確認できない場合)

・委任状(代理人が届出を行う場合 正本に原本)

・誘導施設を有する建築物を新築
・建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする行為
・建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする行為
第19(word)

・案内図

・配置図(縮尺1/100程度 建築敷地、建物配置、道路等が記載された図面)

 ・立面図2面以上、各階平面図(縮尺1/50程度 室名等が記載された図面)

・求積図(上記図面で敷地面積や建物面積が確認できない場合)

・委任状(代理人が届出を行う場合 正本に原本)

・上記の行為を変更する場合 第20(word) 上記の添付書類と同じ
※提出部数は2部(正・副)
※誘導施設とは・・・概要を参照
都市機能誘導区域内で行う行為(表C) 様式 添付書類
・誘導施設を休止又は廃止する行為 第21(word)

・案内図

・委任状(代理人が届出を行う場合 正本に原本)

※提出部数は2部(正・副)

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問い合わせ

街づくり計画部 街づくり計画課 都市計画係 (本庁舎4F 案内図)
電話:046-260-5443
 

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