サイト表示切替
検索の仕方

ホームくらしのガイド>生活・環境>住宅>家と税金>固定資産税、都市計画税とは

ここから本文です。

固定資産税、都市計画税とは

最新版「固定資産税のしおり」をご覧いただきます。
下記リンクより、ダウンロードしてご活用下さい。
「固定資産税のしおり (財団法人資産評価システム研究センターのホームページ)」 (外部リンク)・・・固定資産税・都市計画税に関する様々な税制やしくみをわかりやすく解説した冊子です。
 

固定資産税

  固定資産税は、土地・家屋(住宅、店舗、工場、事務所等)・償却資産(事業のために用いている構築物・機械等)を対象として、毎年1月1日現在に所有する方に、その価格に応じて納めていただく税金です。

納税義務者

固定資産税を納める人 

 下記に、それぞれ所有者として賦課期日(1月1日)に登記又は登録されている人をいいます。  
 ○ 土地: 登記簿又は土地補充課税台帳
 ○ 家屋: 登記簿又は家屋補充課税台帳
 ○ 償却資産 : 償却資産課税台帳

 

 ただし、所有者として登記又登録されている人が賦課期日(1月1日)前に死亡している場合等には、

賦課期日(1月1日)現在において現にこれを所有している人が納税義務者となります。

課税対象

・土地

・家屋

・償却資産(会社や個人が事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産。詳細は償却資産の範囲を参照〉
※償却資産をお持ちの方は毎年1月31日までに申告が必要です。

課税標準

原則として、固定資産課税台帳に登録された不動産の価格(適正な時価)が課税標準額となります(地方税法349条、349条の2)

●税額算出のあらまし

 ・土地の評価のしくみ

   →負担調整措置について

 ・家屋の評価のしくみ

 ・償却資産の評価のしくみ

ただし、土地については、住宅用地などについて特例措置が適用される場合は、

課税台帳に登録された価格よりも低くなります。
土地についての特例
 (1)住宅用地に対する課税標準の特例
 (2)市街化区域農地の課税標準の特例

税率

1.4%

税額の計算方法

税額=課税標準額×税率

新築された住宅の減額

新築住宅については、新築された住宅の種類により新築の翌年度から一定期間、税額が減額されます。
 ・新築住宅に対する固定資産税・都市計画税の減額措置
 ・認定長期優良住宅に対する固定資産税・都市計画税の減額措置

その他の

減額

 ・住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

 ・住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

 ・住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

免税点

市内で同一の人が所有する固定資産に係る固定資産税の課税標準額の合計が、次に掲げる額未満の場合には、固定資産税が課税されません。
土地:30万円、家屋:20万円、償却資産:150万円

納期

第1期 5月末日、第2期 7月末日、第3期 9月末日、第4期 12月末日

 ※末日が土、日、祝祭日の場合はこれらの日の翌日になります。

 

都市計画税

 都市計画税は、公園、道路、下水道等の都市施設の建設・整備などの都市計画事業に充てることを目的に、納めていただく税金です。

  都市計画法による市街化区域内に所在する土地や家屋を対象として、毎年1月1日現在に所有する方に、土地及び家屋の価格に応じて、固定資産税とあわせて課税させていただきます。

納税義務者

毎年1月1日(賦課期日といいます。)現在で、市街化区域に所在する土地及び家屋を所有している人。

課税対象

・土地(市街化調整区域は除く)

・家屋(市街化調整区域は除く)

課税標準

原則として、固定資産課税台帳に登録された不動産の価格(適正な時価)が課税標準額となります。(地方税法349条、349条の2)

ただし、住宅用地などについて特例措置が適用される場合は、課税台帳に登録された価格よりも低くなります。
土地についての特例
 (1)住宅用地に対する課税標準の特例
 (2)市街化区域農地の課税標準の特例

税率

0.2%

税額の計算方法

税額=課税標準額×税率

免税点

固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。

納期

第1期 5月末日、第2期 7月末日、第3期 9月末日、第4期 12月末日

 ※末日が土、日、祝祭日の場合はこれらの日の翌日になります。

 

関連ページ

 ・土地や家屋を所有された方にかかる税金一覧

 

国税

県税

市税

取得した場合

 贈与税、相続税、登録免許税、

印紙税

 不動産取得税  

特別土地保有税

所有している間

 

 

 固定資産税・都市計画税、

特別土地保有税

売った場合

所得税、印紙税

県民税

市民税

貸した場合

所得税

県民税

市民税

 

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

ページの先頭へ戻る