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新築住宅に対する減額措置

○ 次の用件をそなえた住宅を新築した場合には、住宅に対する税額が軽減されます。
1 住居として用いられている部分(居住部分)の床面積が家屋全体の1/2以上であること。
2 床面積の要件
  床面積の要件は、家屋の種類により次のようになります。
              家屋の種類                          床面積
一戸建住宅及びマンション等の区分所有家屋 一戸につき、居住部分の床面積が50u以上280u以下
貸家用集合住宅(アパート及び寄宿舎等) 一区画につき、居住部分の床面積が 40u以上280u以下
※マンション等の床面積は、「専有部分の床面積」+「持分であん分した共用部分の床面積」で判定します。
3 減額期間
 減額される期間は、住宅の階数及び構造別により次のようになります。
階数及び構造  減額期間
下記以外の住宅 新築後3年間
3階以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 新築後5年間
4 減額の範囲
 減額の範囲は、一戸(貸家用集合住宅については、一区画)ごとに適用され、減額される額は次のとおりです。
居住部分の床面積 減額される額
120u以下 居住部分に係る税額×1/2
120uを超え280u以下 120uに相当する居住部分に係る税額×1/2
 
○市街化区域農地(転用農地)に新築された貸家住宅に対する減額措置
市街化区域農地の所有者などが、その土地を転用して次の要件をそなえた貸家住宅を新築した場合は、貸家住宅に対する税額が減額されます。
1 家屋の要件
 (ア)床面積の要件
・貸家として用いられる部分(居住部分)の床面積が、家屋全体の1/2以上であること。
・一戸(貸家用共同住宅については、一区画)につき、貸家として用いられている部分の床面積が60u(共同住宅等50u)以上200u以下であること。
 (イ)構造及び階数の要件 
・3階建以上の中高層耐火構造であること。 
2 土地の要件
・ 貸家住宅の敷地の用に供する部分が、その土地の1/2以上であること。
・ 貸家住宅の敷地の用に供する土地が、良好な居住環境の整備のための公共施設の整備が行われた次の(ア)〜(エ)のもので、市長が認めたもの。
(ア) 都市計画法第29条第1項の許可を受け宅地の造成がされた土地。
(イ) 土地区画整理法第103条第4項の換地処分の公告がされた土地。
(ウ) 地方税法附則第29条の5第1項又は第3項の確認を受け、当該計画策定の内容に適合した宅地の造成がされた土地。
(エ) 国土交通大臣の定める基準に適合した優良な宅地の造成がされた土地。
3 減額期間
 新たに課税となった年度から5年間減額されます。
4 減額の範囲
 減額の範囲は、一戸(一区画)ごとに適用され、減額される額は次のとおりです。
居住部分の床面積 減額される額
100u以下 居住部分に係る税額×2/3
100uを超え200u以下 100uに相当する居住部分に係る税額×2/3

ただし、3階建の貸家住宅については、4年目以降2年間は1/2が減額されます。なお、平成21年3月31日以前に新築された家屋については、新築年月などにより「3 減額期間」や「4 減額の範囲」が異なります。詳しくはお問合わせください。

 

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

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