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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

 国の制度では、昭和57年1月1日以前に建設された住宅を対象に、耐震改修工事(50万円を超えるもの)を実施した場合、工事が完了した年の翌年度分の当該住宅に係る固定資産税を、2分の1にする減額措置があります。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置(国の施策)について

  既存住宅を耐震改修した場合の当該家屋に係る固定資産税について、次の要件を備えた場合に減額されます。

 

1.要件

  (ア)家屋の要件

   ・昭和57年1月1日以前から建てられている専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)や併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)、又は共同住宅であること。

  なお、併用住宅については、居住部分の割合が延床面積の2分の1以上のものに限る。

 

(イ)耐震改修工事の要件

  ・平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事であること。ただし、1戸当たりの工事費が50万円を超えるものに限る。


 

2.減額の期間と範囲

 耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税(家屋分)が2分の1に減額されます。

 (ただし、1戸当たり120u分までを限度とします。)

 ※次の要件に該当する建築物は減額期間が異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

 ○建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条第2号又は第3号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物

 ○同法第7条に規定する要安全確認計画記載建築物又は同法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物 

 

3.減額を受けるための手続き

  減額の措置を受けるには、大和市役所資産税課備え付けの申告書に現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(※)を添付し、改修工事が完了した3ヶ月以内に市に申告していただく必要があります。

 

  ※証明書の発行主体・・・地方自治体・建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人

 

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

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