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住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

  既存住宅をバリアフリー改修工事した場合、一定の要件に該当しますと、当該住宅に係る固定資産税の翌年度分が減額されます。

1.要件

 次の要件を全て満たすこと
 (1)新築された日から10年以上を経過した住宅(貸家住宅を除く)であること。
 (2)併用住宅については、居住部分の割合が延床面積の2分の1以上であること。
 (3)次のいずれかの方が居住している住宅であること。
     1. 65歳以上の方
     2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方
     3. 障がい者の方
 (4)改修後の住宅の床面積が50u以上280u以下であること。
 (5)平成32年3月31日までの間に下記8項目のいずれか(複数工事可)の改修工事が完了していること。
その工事費から国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるものであること。
      1.通路又は出入り口の拡幅 
      2.階段の勾配の緩和
      3.浴室の改良
      4.便所の改良 
      5.手すりの取付け
      6.床の段差の解消
      7.出入口の戸の改良
      8.床材料を滑りにくいものへ取り替え
 

2.減額の期間と範囲

   バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税(家屋分)が3分の1減額されます。
     (ただし、1戸当たり100u分までを限度とします。)

   ※このバリアフリー改修工事に伴う減額措置は、住宅の省エネ改修工事に伴う減額措置と併用することができますが、そのほかの減額措置とは併用できません。また一戸につき一度しか受けることができません。

3.減額を受けるための手続き

  減額の措置を受けるには、バリアフリー改修工事が完了した日から3ヶ月以内に大和市役所資産税課備え付けの申告書と必要書類を併せて、提出してください。
 
   なお、必要に応じて現地確認をさせて頂く場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
    

必要書類

  

(1)申告書(大和市役所資産税課に備え付けてあります)

 

(2)納税義務者の住民票の写し(省略できることがあります)

 

(3)居住の方の要件を証する書類の写し

1. 65歳以上の方の場合は、住民票の写し

2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方の場合は、被保険者証の写し

3. 障害者の方の場合は、該当する旨を証する書類の写し

 

(4)バリアフリー改修工事の内容及び費用が分かる書類等

1. 領収書(コピー後、返却します)

2. 明細書(コピー後、返却します)

3. 写真(改修前後)

 

 ※(4)1.〜3.の書類に替えて建設省告示第1274号別表第2「増改築工事証明書」(バリアフリー改修工事による所得税控除で使用)のコピーでも可。

☆証明書の発行主体・・・建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人

 

(5)補助金等の交付決定居宅介護住宅改修費の給付 又は 介護予防住宅改修費に係る給付を受ける場合には、

当該補助金等の交付決定居宅介護住宅改修費の給付決定又は介護予防住宅改修費に係る給付決定を受けたことを確認できる書類の写し

 
  期限内に申告できない場合や申告方法など、ご不明な点につきましては,046-260-5237まで、ご連絡ください。

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

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