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住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

  下記要件を満たし、バリアフリー改修工事を実施した場合、当該住宅に係る固定資産税について減額する制度が、平成19年4月1日から定められました。

1.要件

 次の要件を全て満たすこと
 (1)新築された日から10年以上を経過した住宅(貸家住宅を除く)であること。
 (2)併用住宅については、居住部分の割合が延床面積の2分の1以上であること。
 (3)次のいずれかの方が居住している住宅であること。
     1. 65歳以上の方
     2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方
     3. 障がい者の方
 (4)平成30年3月31日までの間に下記8項目のいずれか(複数工事可)の改修工事が完了していること。
その工事費から国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるものであること。
      1.通路又は出入り口の拡幅 
      2.階段の設置又は勾配の緩和
      3.浴室の改良
      4.便所の改良 
      5.手すりの取付け
      6.床の段差の解消
      7.出入口の戸の改良
      8.床材料を滑りにくいものへ取り替え
 (5)改修後の住宅の床面積が50u以上であること。

2.減額の期間と範囲

   バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税(家屋分)が3分の1減額されます。
     (ただし、1戸当たり100u分までを限度とします。)

   ※このバリアフリー改修工事に伴う減額措置は、「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは同時に適用はできません。
     ただし、省エネ改修工事に伴う減額措置との併用は可能です。
      なお、この減額は、一戸につき一回しか受けることが出来ません。

3.減額を受けるための手続き

  減額の措置を受けるには、改修工事が完了した日から3ヶ月以内に市に申告していただく必要があります。
 
  大和市役所資産税課備え付けの申告書にバリアフリー改修した工事の内容及び費用を確認出来る書類(※)を添付ください。
  なお、必要に応じて現地確認をさせて頂く場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
     ※ 領収書、工事明細書、写真等が必要になります。

必要書類

  

(1)申告書(大和市役所資産税課に備え付けてあります)

 

(2)納税義務者の住民票の写し

 

(3)居住の方の要件を証する書類の写し

1. 高齢者(65歳以上)の方の場合は、住民票の写し

2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方の場合は、被保険者証の写し

3. 障害者の方の場合は、該当する旨を証する書類の写し

 

(4)バリアフリー改修工事の内容及び費用が分かる書類等(証明書でも代替可)

1. 領収書(コピー後、返却します)

2. 明細書(コピー後、返却します)

3. 写真(改修前後)

 

(5)補助金等の交付決定居宅介護住宅改修費の給付 又は 介護予防住宅改修費に係る給付を受ける場合には、

当該補助金等の交付決定居宅介護住宅改修費の給付決定又は介護予防住宅改修費に係る給付決定を受けたことを確認できる書類の写し

 
  期限内に申告できない場合や申告方法など、ご不明な点につきましては,046-260-5237まで、ご連絡ください。

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

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