サイト表示切替
検索の仕方

ホームくらしのガイド>生活・環境>住宅>家と税金>住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

ここから本文です。

住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

  平成20年1月1日以前から所在する住宅に省エネ(熱損失防止)改修工事を実施した場合、当該住宅に係る固定資産税について、減額措置があります。

1.要件

  次の要件を全て満たす住宅であること。
   (1) 平成20年1月1日以前から建てられている住宅(貸家住宅を除く)であること。
   (2) 併用住宅については、居住部分の割合が延床面積の2分の1以上であること。
   (3) 省エネ(熱損失防止)改修工事の要件
     平成30年3月31日までの間に、下記4項目の改修工事が完了すること。(必須工事あり)
     その改修部位が現行の省エネ基準に新たに適合するものになること
     但し、1戸当たりの工事費が国又は地方公共団体からの補助金等を除いて50万円を超えるもの。
   《外気等と接する部分に行った以下の工事》
      1. 窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)・・・(必須)
      2. 天井の断熱改修工事
      3. 壁の断熱改修工事
      4. 床の断熱改修工事
   (4) 改修後の住宅の床面積が50u以上であること。

2.減額の期間と範囲

  省エネ(熱損失防止)改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税(家屋分)が3分の1減額されます。
  (ただし、1戸当たり120u分までを限度とします。)
    ※ この減額措置は、「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは同時に適用はできません。
       ただし、住宅バリアフリー改修工事に伴う減額措置との併用は可能です。
        なお、この減額は、一戸につき一回しか受けることが出来ません。

3.減額を受けるための手続き

  減額の措置を受けるには、改修工事が完了した日から3ヶ月以内に市に申告していただく必要があります。
 
  大和市役所資産税課備え付けの申告書に省エネ(熱損失防止)改修した工事の内容及び費用を確認出来る書類(※)を添付ください。
  なお、必要に応じて現地確認をさせて頂く場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
  ※ 領収書、工事明細書、写真等が必要になります。

必要書類

   (1).申告書 (大和市役所資産税課窓口に備え付けいています) 
   (2).現行の省エネ基準に、新たに適合した工事であることを証する書類
       (国土交通省告示516号 「熱損失防止改修工事証明書」(※))
        ※証明書の発行主体・・・建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人
   (3).省エネ(熱損失防止)改修工事の領収書(コピーで構いません)
 
   期限内に申告できない場合や申告方法など、ご不明な点につきましては,046-260-5237まで、ご連絡ください。

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

ページの先頭へ戻る