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新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

 新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税および都市計画税の対応として、以下の
点に関して、地方税法の改正がありました。

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減する
ため、事業者の所有する建物や設備(償却資産)に係る令和 3 年度( 2021 年度)の固定資産税
および都市計画税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは 2分の 1 とします。
【内容】
〈対象者〉
●中小企業者・小規模事業者 (※1)

 
                                                軽減の対象となる中小企業者・小規模事業者とは                                                               
                                                                               内容                           
個人の場合   常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
 (租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)
法人の場合  資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
 および
 資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人
 (大企業の子会社を除く)
 (租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

〈対象税目〉
・設備等の償却資産および事業用家屋に対する令和 3 年度分の固定資産税

・事業用家屋に対する令和 3年度分の都市計画税


※ただし、事業用であっても、土地は軽減の対象外となります 。また 令和 2年度分は軽減されません。

〈軽減率〉
事業収入の減少割合によって軽減される割合が異なります。
 
                                                                                   軽減率
                   令和2年2月〜10月までの任意の連続する3か月間の                                        
                              事業収入の対前年同期比減少率             
              軽減率                    
                                                     50%以上減少                   全額
                                                   30%以上50%未満                 2分の1
※給付金や補助金収入、事業外収益は含まない

〈申告方法〉
1. 軽減措置の対象になることについて、「認定経営革新等支援機関等(※2)」の確認を受ける必
要があります。市に提出する 「申告書」 の内容の確認を同機関に依頼してください。(申告書の
様式は下記リンクよりダウンロードしてください)

 ※また制度の詳細については下記サイトをご覧ください。
 
 「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に
対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁)」 (外部リンク)


2. 同機関から、確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と
同じものを申告期限中に市へ提出してください(コピー可)。


【手続きのイメージ】



〈市への提出書類(すべての事業者から提出が必要な書類)〉
 
                               書類名                                          備       考
1.申告書(認定支援機関等の確認を受けた原本)  提出の際は、認定経営革新等支援機関等の確認印が押さ
 れたもの
2.認定経営革新等支援機関等に
提出した書類一式(コピー可)
 〇収入減を証する書類など
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
3.軽減対象資産の確認資料  ※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われ
 る申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
 ※事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、申
 告書の中の「(別紙)特例対象資産一覧」についても認
 定経営革新等支援機関等に確認依頼し、提出して下さい。


【申告書のダウンロード】

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書(word:33KB)

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書(PDF:379KB)

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書(記載例) (PDF:484KB)

〈申告期限〉
 
令和3年1月31日(日曜日)まで
(ただし、最終日が休日となっていますので、翌2月1日到着まで期限内とみなします。
また、緊急事態宣言が行われた社会情勢も鑑み、期限後も柔軟に対応する方針ですので、ご相談ください)
 ※受付開始時期については、毎年度の償却資産申告の時期と同様に設定する予定です。
 ※それまでに、認定支援機関等で確認を受け、書類を添えて申請いただく必要があります。
 ※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

※ また制度の詳細 については、下記サイトをご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対
して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁)」(外部リンク)


(用語の説明)

(※1)中小事業者等とは
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
資本又は出資を有しない法人の場合、従業員 1,000 人以下の法人。
従業員 1,000 人以下の個人。

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

1.  同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しく は
出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人超の法人又は大法人(資本金
の額又は出資金の額が 5 億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係
がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資
を受ける法人

2. 2以上の 大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

(※2 )専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、 商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、青色申告会、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けて
いない税理士についても含まれます。

また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1
項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等
支援機関」に含まれます。

認定経営革新等支援機関の一覧については、以下 のリンク先からご確認いただけます。

「 中小企業庁のホームページ(金融機関以外) 」(外部リンク)

 「金融庁のホームページ(金融機関のみ) 」(外部リンク)
 

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

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