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課税標準額の算出

当該年度の1月1日現在における評価額の合計が、課税標準額になります(千円未満切捨て)。

従来は、評価額の合計と帳簿価額の合計のいずれか大きい方が課税標準額でしたが、平成20年度から変更されています。

課税標準の特例

(1)地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する資産は、課税標準の特例が適用されますので、該当する資産を所有する場合は、特例内容に係る資料とともに資産の種類、適用条文ごとに該当する資産を記載した明細書の作成をお願いします。

(2)課税標準の特例が適用される資産の例示(固定資産税が軽減されます。)

特例対象資産 根拠規定 特例率 対象取得時期
項号
下水道除害施設 地方税法
附則第15条
第2項第7号  3/4 H24.4.1〜H30.3.31
雨水貯留浸透施設 第8項  2/3 H24.4.1〜H30.3.31
汚水又は廃液処理施設 第2項第1号  1/3 H26.4.1〜H30.3.31
テトラクロロエチレン溶液を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置 第2項第2号  1/2 H26.4.1〜H30.3.31
フッ素系溶液を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置 第2項第3号  1/2 H26.4.1〜H30.3.31
自然冷媒(アンモニア、空気、二酸化炭素又は水)を利用した業務用の冷蔵・冷凍機器等 第40項  3/4 H26.4.1〜H29.3.31
再生可能エネルギー発電設備
(自家消費型太陽光発電設備)
第33項
第1号
 1/2 H28.4.1〜H30.3.31
再生可能エネルギー発電設備
(風力)
第33項
第1号
 2/3 H28.4.1〜H30.3.31
再生可能エネルギー発電設備
(水力、地熱、バイオマス)
第33項
第2号
 1/2 H28.4.1〜H30.3.31

消費税の導入に伴う償却資産の取得価額の取り扱い

償却資産の取得価額は、原則として法人税法又は所得税法における取得価額の算定の例によって算定します。したがって、償却資産の取得に係る消費税は、次表のとおり取り扱うことになります。

事業者の区分

法人税又は所得税における固定資産の取得に係る取引の経理方法

消費税の取り扱い     

免税事業者

税込経理方式

資産の取得価額に含める

課税事業者

税抜経理方式

資産の取得価額に含めない

税込経理方式

資産の取得価額に含める

 

国税(法人税又は所得税)と固定資産税の主な相違点

国税(法人税又は所得税)と固定資産税の主な相違点は、次表のとおりです。

項目

国税の取扱い

固定資産税の取扱い

減価(償却)計算の期間

事業年度

暦年(賦課期日制度)

減価(償却)の方法

建物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制度
【定率法選択の場合】
・平成19年4月1日以後に取得された資産は「定率法(250%定率法)」を適用
・平成19年3月31日以前に取得された資産は「旧定率法」を適用

一般の資産は定率法

※法人税法等の旧定率法で用いる減価率と同様

前年中の新規取得資産

月割償却

半年償却(1/2)

圧縮記帳の制度

認めている

認めていない

特別償却・割増償却
(租税特別措置法)

認めている

認めていない

増加償却
(所得税・法人税)

認めている

認めている

陳腐化償却
(耐用年数の短縮)

認めている

認めている

評価額の最低限度
(償却可能限度額)

備忘価額(1円)まで

取得価額の5%

改良費
(資本的支出)

原則区分、一部合算も可

区分評価

 

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

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