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住宅用家屋証明について

 

住宅用家屋証明とは・・・

  当該家屋が住宅用家屋であることを証明する、市区町村長発行の証明書です。

  この住宅用家屋であることの証明により、租税特別措置法の軽減規定に適合することを確認し、「登録免許税」の税率の軽減を受けることができます。

●登記の際にかかる「登録免許税」の税率が、次のように軽減されます。

  所有権保存登記:

     不動産価額の 4/1000   ⇒ 1.5/1000《租税特別措置法第72条の2》   

                                             ⇒(特定認定長期優良住宅は1/1000)《租税特別措置法第74条》

                                             ⇒(認定低炭素住宅は1/1000)《租税特別措置法第74条の2》

  所有権移転登記(売買・競落のみ): 

     不動産価額の20/1000  ⇒   3/1000《租税特別措置法第73条》      

                                           ⇒(特定認定長期優良住宅は1/1000 但し、戸建ては2/1000)《租税特別措置法第74条》

                                           ⇒(認定低炭素住宅は1/1000)《租税特別措置法第74条の2》

                                           ⇒(宅地建物取引業者から取得した特定の増改築がされた住宅用家屋は1/1000)《租税特別措置法第74条の3》

  抵当権設定登記:

     債権金額の    4/1000   ⇒    1/1000《租税特別措置法第75条》

住宅用家屋の要件

(租税特別措置法施行令第41条および第42条、第42条の2及び第42条の2の2) 

1.新築又は取得後1年以内に登記を受けること(取得原因は売買または競落) 

  個人がS60.4.1〜H29.3.31に新築又は取得した家屋

    但し、長期優良住宅はH21.6.4〜H29.3.31に新築又は取得した家屋

           認定低炭素住宅はH24.12.4〜H29.3.31に新築又は取得した家屋

2.個人が自己の居住の用に供する家屋であること

3.床面積が50平方メートル以上であること

 

4.【区分所有建物の場合】

  耐火又は準耐火建築物であるか、国土交通大臣の基準に適合した低層集合住宅であること

5.【併用住宅(店舗併用住宅・事務所併用住宅等)の場合】

  住宅部分が床面積の90%を超えること

6.【建築後使用されたことがある家屋(中古住宅)の場合】

   取得の日以前20年以内(鉄骨・鉄筋コン等の家屋は25年以内)に建築された家屋であるか、

  地震に対する安全性の基準に適合する住宅用家屋であること

※「地震に対する安全性基準に適合する家屋」であれば、築後経過年数要件が撤廃されます。

  その場合には、「耐震基準適合証明書」(売主が取得済みのもので、家屋の取得前2年以内

 に発行されたもの) または「住宅性能評価書」(家屋の取得前2年以内に発行されたもの)もしく

 は、「既存住宅売買瑕疵保険証」(加入後2年以内のものに限る)が必要になります。

7. 【宅地建物取引業者から取得した特定の増改築がされた家屋の場合】

  取得の日以前20年以内(鉄骨・鉄筋コン等の家屋は25年以内)に建築された家屋であるか、

  地震に対する安全性の基準に適合する住宅用家屋であること※

   宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと

   当該個人が当該家屋を取得する日前2年以内に、宅地建物取引業者が当該家屋を取得したこと

   宅地建物取引業者が当該家屋の取得時において、新築された日から起算して10年を経過したもの

  であること

   工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100分の20に相当する金額(当該工事の総額が

 300万円を超える場合には300万円)以上であること

  次のいずれかに該当すること

 (1)租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第1号から第6号までに掲げる工事に要した費用

    の合計額が100万円を超えること

 (2)租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第4号から第7号までのいずれかに掲げる工事に

    要した費用の額が50万円を超えること

 (注)ただし、第7号に掲げる工事に要した費用の額が50万円を超える場合においては、既存住宅売

    買瑕疵担保責任保険契約が締結されていること

 

※「地震に対する安全性基準に適合する家屋」であれば、築後経過年数要件が撤廃されます。

  その場合には、「耐震基準適合証明書」(売主が取得済みのもので、家屋の取得前2年以内

 に発行されたもの) または「住宅性能評価書」(家屋の取得前2年以内に発行されたもの)もしく

 は、「既存住宅売買瑕疵保険証」(加入後2年以内のものに限る)が必要になります。

 

住宅用家屋証明発行に必要な書類

○新築 または 取得後、1年以内に登記をする場合
○個人が自己の居住の用に供する家屋
○住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上

その他の要件は、前出の「住宅用家屋の要件」を参照してください。

・申請書・証明書の様式(ダウンロード)はこちら

新築されたもの

建築後使用されたことのないもの

建築後使用されたことのあるもの 

新築住宅

建売住宅・分譲マンション

中古住宅・中古マンション

特定の増改築が行われた中古住宅

保存登記

保存登記・移転登記

移転登記

移転登記

長期優良・低炭素住宅以外

長期優良・低炭素住宅

長期優良・低炭素住宅以外

長期優良・低炭素住宅

 

 

(イ−a)

(イ−c)
(イ−e)

(イ−b)

(イ−d)
(イ−f)

(ロ−b)

(ロ−a)

T.新居に入居済

1.確認済証 又は 検査済証

 

 

2.登記事項証明書又は登記事項要約書
 (インターネット登記情報も可)(※1)

3.住民票

4.売買契約書(売渡証書・譲渡証明書等)
 ※競落の場合は、代金納付期限通知書

 

 

5.家屋未使用証明書 (コピー不可)

 

 

 

 

6.【築後経過年数要件を超えた場合】
 建築年数が木造は20年を超える場合、
  鉄骨造、鉄筋コンクリート造等は25年を超える場合
 耐震基準適合証明書 (売主が取得済みのもので、家屋の取得前2年以内に発行されたもの)又は、住宅性能評価書(家屋の取得前2年以内に発行されたもの)もしくは 既存住宅売買瑕疵保険証(加入後2年以内のものに限る)
 

 

 

 

 

7.【特定認定長期優良住宅】 (イ−c) (イ−d)
 【認定低炭素住宅】(イ−e) (イ−f)
  認定申請書の副本と認定通知書、又は 変更認定申請書の副本と変更認定通知書

 

 

 

 

8.当該家屋の宅地建物取引業者の取得年月日を確認できる書類(登記事項証明書で確認できる場合は不要)

 

 

 

 

 

9.増改築等工事証明書

 

 

 

 

 

10.【租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第7号に掲げる工事に要した費用が50万円を超える場合】
    既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

 

 

 

 

 

U.これから新居に入居する予定
     (T.の場合に加えて必要)

11.【入居予定の場合】
  申立書 (コピー不可)

12.【入居予定の場合】
  現在住んでいる家屋の処分方法を確認できる書類 (※2)

※1

インターネットを利用してオンライン登記申請を法務局に行った場合には、「表示登記済証」や「家屋登記簿謄本(抄本)」に代えて、次の提示も((1)+(2))可能です。

(1)登記完了証

(2)次のいずれか一つ

 ・登記事項証明書

 ・登記事項要約書

 ・オンライン登記申請時に法務局に送信した内容を申請者側から印刷したもの

 ・(財)民亊法務協会登記情報センターが行っている「インターネット登記情報提供サービス」を利用した登記情報画面を印刷したもの

 

※2

現在住んでいる家屋の処分方法に関する書類は次のとおりです。

現在住んでいる家屋を売却する場合

売買契約(予約)書、媒介契約書等売買することを証する書類

現在住んでいる家屋を第三者に貸す場合

賃貸契約(予約)書、媒介契約書等賃貸することを証する書類

現在住んでいる家屋が借家・借間・寮・社宅・寄宿舎等の場合

家主との賃貸借契約書、使用許可証又は家主の証明書等、自分の所有の家屋でないことを証する書類

現在住んでいる家屋に親族が住む場合

親族の申立書(コピー不可)、親族の住民票の写し、

今後自分が住まないことを証する書類

建物、取得の形態などにより上記以外の場合がありますので、お問い合わせ下さい。

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

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