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耐用年数省令の一部改正について

  平成20年度税制改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更されました。特に、機械及び装置については390区分を55区分へ見直す全面改正が行われました。

固定資産税における耐用年数

  固定資産税(償却資産)における耐用年数は、総務大臣の告示である「固定資産評価基準」で定められており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。このため、平成21年度以後の固定資産税(償却資産)においては、改正後の耐用年数省令別表第一、別表第二、別表第五及び別表第六を適用することになります。

固定資産税における適用年度

  固定資産税(償却資産)においては、法人・個人事業者の決算期等に関わりなく、既存資産を含めて、平成21年度分から改正後の耐用年数が適用となります。
 
したがって、平成21年度の計画額の計算は、平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります。取得当初に遡及して再計算するものではありません。
 
 改正後の資産区分及び耐用年数の新旧対応関係については、下のリンクからご確認ください。

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

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