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負担調整措置

 

宅地に対する負担調整措置

  
 平成27年度から平成29年度までの間の宅地に係る税負担について、前年度の課税標準額が当該年度の価格(評価額)※に対して、どの程度の水準にあるかに応じて、次の区分表のとおり判断します。
  水準の高い土地についてはその税負担を抑制しつつ、水準の低い土地については、課税の公平の観点から、均衡化を一層促進する措置を実施します。
     ※ 住宅用地(小規模住宅・一般住宅)については、当該年度の価格(評価額)に住宅特例率(1/6又は1/3)を乗じます。
 

(1)住宅用地(小規模住宅・一般住宅)の負担調整措置区分表 

前年度課税標準額/当該年度価格(評価額)※ 

課税標準額の求め方

1.0以上

当該年度価格(評価額)※

1.0未満

前年度課税標準額+当該年度価格(評価額)※×5%
ただし、上記により計算した課税標準額が、当該年度価格
(評価額)※を上回る場合は当該年度価格(評価額)※とし、
当該年度価格(評価額)※の20%を下回る場合には20%
相当額とします。

※ 当該年度価格(評価額)に住宅特例率(1/6又は1/3)を乗じます。

 

(2)商業用地等の宅地の負担調整措置区分表

前年度課税標準額/当該年度価格(評価額)  課税標準額の求め方
0.7超 当該年度価格(評価額)×70%
0.6以上0.7以下 前年度課税標準額を据え置き
0.6未満 前年度課税標準額+当該年度 価格(評価額)×5%
ただし、上記により計算した課税標準額が、当該年度価格
(評価額)の60%を上回る場合には60%相当額とし、
当該年度価格(評価額)の20%を下回る場合には20%
相当額とします。

 ※都市計画税の負担調整措置も、固定資産税と同様の計算を行います。


 

農地に対する負担調整措置

1. 一般農地 及び 生産緑地地区指定農地
    次の負担調整措置を実施します。
 
前年度課税標準額/当該年度価格(評価額) 負担調整率
1.0以上 当該年度価格(評価額)
0.9以上1.0未満 1.025
0.8以上0.9未満 1.05
0.7以上0.8未満 1.075
0.7未満 1.1
          
      上記の負担調整率によって、当該年度課税標準額は

  当該年度 課税標準額 前年度 課税標準額 × 負担調整率

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

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