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認定長期優良(200年)住宅に対する固定資産税の減額措置

  長期にわたって良好な状態で使用される構造などを備えた良質な住宅の普及を促進するため、新築住宅のうち、下記の条件を満たす住宅に対して固定資産税が一定期間減額される制度が平成21年6月4日からできました。

1.要件

次の要件を全て満たす住宅であること。

  (1)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定により認定をうけて新築された住宅であること。

  (2)専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)や併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)、又は共同住宅であること。

      なお、併用住宅については、居住部分の割合が延床面積の2分の1以上のものに限る。

  (3)居住部分の床面積が50u(一戸建て以外の貸家住宅にあっては40u)以上280u以下であること。

  (4)平成30年3月31日までの間に新築された住宅であること。

2.減額の範囲

  1戸当たり120u相当分(居住部分に限る)の固定資産税(家屋分)に限り、固定資産税額の2分の1が減額されます。

3.減額の期間

  当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることになった年度から、5年度分

   ※3階建て以上の中高層耐火住宅については、7年度分

4.減額を受けるための手続き

 減額の措置を受けるには、大和市役所資産税課に備え付けの申告書を提出いただく必要があります。

  長期優良住宅の認定を受けて建てられたことを証する書類(「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」第6条、第9条、第13条の規定に基づく通知書の写し)を添付し、新築された翌年の1月31日までに申告してください。

  なお、必要に応じて現地確認をさせて頂く場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

5.その他

  「長期優良住宅に対する減額措置」は、「新築住宅に対する減額措置」に代えて適用されます。

   ※「新築住宅に対する減額措置」との併用はできません。

問い合わせ

総務部 資産税課 (本庁舎2F 案内図
 〒242−8601
            大和市下鶴間一丁目1番1号
電話:046-260-5236(土地について)
電話:046-260-5237(家屋について)
電話:046-260-5238(償却資産について・市税等の証明について)
 

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