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税制改正による扶養控除の廃止等について

所得税で扶養控除の一部が廃止、縮小されることに伴い、市・県民税も平成24年度から廃止、縮小されました。

扶養控除の見直し

1. 年少扶養控除の廃止
 16歳未満の扶養親族に係る扶養控除が廃止されました。
 ※年少扶養控除は廃止されますが、16歳未満の扶養親族の方は市・県民税の非課税限度額を算定する際の扶養親族の人数には含まれます。
 非課税限度額の算定はこちら  (※『▼非課税となる場合について』の項目を参照ください。)
 
2. 特定扶養親族に係る扶養控除の一部縮小
 年齢16歳以上19歳未満の扶養親族に係る扶養控除の額が33万円に減額されます。

扶養親族の年齢(平成25年度)

平成23年度以前

平成24年度以降

16歳未満

平成9年1月2日以降に生まれた人

33万円
(38万円)

控除が
なくなりました

16歳以上19歳未満

平成6年1月2日から

平成9年1月1日の間に生まれた人

45万円
(63万円)

33万円
(38万円)
控除が
減少しました

※()内は所得税の控除額です。

 

なお、19歳以上22歳以下の特定扶養控除、23歳以上69歳以下の一般(成年)扶養控除、70歳以上の老人扶養控除については、変更はありません。

 

 

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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