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ホームくらしのガイド>税金・健康保険>税金>市・県民税の申告>公的年金等所得者に係る確定申告不要制度について

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公的年金等所得者に係る確定申告不要制度について

 確定申告不要制度の創設により、平成23年分の申告からは、前年1年間(1月1日〜12月31日)の公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合、確定申告をする必要がなくなりました。
 ただし、所得税の還付を受けるためには確定申告をすることが必要です。また、確定申告をする必要がなくても、市・県民税の申告が必要な場合があります。
 詳しくは、下記もしくは公的年金等を受給されている方の申告に関する判別フローチャートをご覧ください。
※平成27年分以降の所得税については、源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)を受給している場合、この確定申告不要制度には該当せず、確定申告書の提出が必要となります。

確定申告不要制度の対象者

 確定申告が不要となる方は、下記の1、2のいずれにも該当する方です。
   1.公的年金等(※1)の収入金額の合計額が400万円以下
   2.公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万以下
 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。
※1:主な公的年金等
   (1)国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
   (2)過去の勤務により会社などから支払われる年金や確定給付企業年金保険契約に基づいて支給を受ける年金
   (3)外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの
※2:公的年金等に係る雑所得以外の所得の例
   (1)生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金
   (2)給与所得、生命保険の満期返戻金、不動産所得など

確定申告不要制度の改正について

 平成26年度税制改正において、所得税の源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)の支給を受ける方は、公的年金等に係る確定申告不要制度を適用できないこととされました。
 この改正は、平成27年分以降の所得税について適用されます。
 例えば、日本で支給された年金と外国で支給された年金がある場合は、その合計が400万円以下であっても、所得税の源泉徴収の対象とならない外国の年金が含まれているため、確定申告書の提出が必要となります。

確定申告不要制度の対象者でも、所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です

 確定申告不要制度の対象者であっても、所得税が源泉徴収されている人で、医療費控除などの各種控除を追加して所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要となります。詳細は大和税務署にお問い合わせください。
 大和税務署
 〒242-8567 大和市中央5-14-22
 電話番号:046-262-9411

確定申告不要制度の対象者でも、市・県民税の申告が必要な場合

 所得税の確定申告が不要でも、下記に該当する場合は市・県民税の申告が必要です。
 1.公的年金等の源泉徴収票に記載されていない控除等を追加する
   (具体的な控除の例)
   ・ご本人の障害者控除、もしくは扶養親族の障害者控除
   ・公的年金から差し引かれていない社会保険料控除
   ・医療費控除
   ・生命保険料控除
   ・地震保険料控除
   ・寡婦控除、寡夫控除
 2.公的年金等に係る雑所得以外の所得がある
 公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告は必要ありませんが、市・県民税申告はその所得の金額に関わらず必要となります。

お問い合わせ先

●確定申告をする必要があるかどうかわからないとき
 大和税務署
 〒242-8567 大和市中央5-14-22
 電話:046-262-9411
●市・県民税の申告に関すること
 大和市役所 市民税課
 電話:046-260-5232〜4

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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