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医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)について

 この制度は、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進め、セルフメディケーション(自主服薬)を推進する観点から、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品を購入した場合、その購入費用について所得控除を受けることができる新しい制度です。
 この制度は、平成30年度(平成29年分)の申告より適用開始となり、対象となるスイッチOTC医薬品の購入金額が12,000円を超える場合に、その超える部分(控除限度額88,000円)について、所得控除を受けられる制度です。
 また、申告の際には、領収書の添付が必要であり、適用を受ける個人が、その年中に健康の保持及び疾病の予防への取組を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示が必要です。
 ※現行の医療費控除制度とスイッチOTC薬控除のどちらを適用するかは、申告者本人が選択することとなり、どちらか一方の適用となります。
 

対象となる方

(1)健康の保持増進及び疾病の予防への取組として以下のいずれかの取組を行っていることを証明できる個人
・予防接種
・がん検診
・定期健康診断(事業主検診)
・特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
・健康診査(人間ドック等)
(2)本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族にかかる一定のスイッチOTC医薬品の購入費用を支払った方
※健康の保持及び疾病の予防への取組(一定の取組)の証明する書類は以下のとおりです。
取組 証明書類
インフルエンザなどの予防接種 領収書(原本)
市町村のがん検診 領収書(原本)または結果通知表
勤め先の定期健康診断 「定期健康診断」という文言の記載がある結果通知表
特定健康診査 「特定健康診査」という文言の記載がある領収書または結果通知表
人間ドックなどの健康診査 【常時使用される労働者の方】結果通知表に勤務先名または保険者名の記載がある場合は結果通知表
【上記以外の労働者の方】結果通知表に保険者名(市町村名のみの記載を除く)の記載がある場合は結果通知表
※勤務先又は保険者に証明を依頼してください。
 ※結果通知表は写しでも可。

スイッチOTC医薬品とは

 スイッチOTC医薬品とは、これまでは医師によって処方される医療用薬品として使用されていた薬について、薬局などで店舗販売できる一般医薬品(OTC医薬品)に転換されたものです。
 具体的な対象品目については、厚生労働省のホームページに掲載されている対象品目一覧をご確認ください。
 また、対象となる医薬品を購入したレシートまたは領収書には以下の5つの項目が明記されている必要があります。
 1.商品名
 2.金額
 3.当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨
 4.販売店名
 5.購入日

控除対象額の計算式

≪スイッチOTC薬控除の所得控除額≫
年間に支払ったスイッチOTC医薬品の購入費
(かかった費用は前もって集計してください。)
1万2千円 スイッチOTC薬控除額
(限度額8万8千円)
 ≪現行の医療費控除の所得控除額≫
年間に支払った医療費の総額
(かかった費用は前もって集計してください。)
健康保険組合、生命保険等から補てんされる金額 10万円
または
その年の所得が200万円未満の人は所得の5%の金額
医療費控除額
(限度額200万円)
 

控除の適用を受けるための手続き

 スイッチOTC薬控除の適用を受けるには、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」または「市民税・県民税申告書」の提出が必要です。
※確定申告書を提出される方は、市民税・県民税申告書の提出は不要です。
※市民税・県民税申告書のみ提出された方は、所得税において本制度の適用を受けることはできませんのでご注意ください。
 【添付書類】
 1.その年中にスイッチOTC医薬品の対価を支払ったことを証明するレシートまたは領収書
 2.その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として政令で定める取組を行ったことを証明する書類

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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