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医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について

▼セルフメディケーション税制の概要

 

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費(※)を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。

 

※ 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

 

(注) セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、従来の医療費控除を併せて受けることはできません。

参考:国税庁ホームページ「セルフメディケーション税制と従来の医療控除との選択適用」

 

※従来の医療費控除についてはこちら

セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件

適用を受けられる方

 セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている方が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

 

1 保険者(健康保険組合、市区町村国保など)が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診など)

2 市区町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)

3 予防接種(定期接種またはインフルエンザワクチンの予防接種)

4 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)

5 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)または特定保健指導

6 市町村が実施するがん検診(厚生労働省が「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」で定めたがん検診の項目に限る)

 

 なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。

特定一般用医薬品等購入費の範囲

 セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。

 なお、一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マーク(下記画像参照)が掲載されています。

 
セルフメディケーション税制共通識別マーク

控除額の計算方法

 セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。


年間に支払ったスイッチOTC医薬品の購入費 1万2千円 セルフメディケーション税制による医療費控除の金額
(限度額8万8千円)

 

従来の医療費控除と、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)との比較

 

従来の医療費控除

医療費控除の特例

(セルフメディケーション税制)

対象となる費用等

本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族にかかる医療費(A)

本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族にかかるスイッチOTC医薬品購入費(B)

 

※ただし、本人が健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みを行っている場合のみ適用

対象期間

各年1月1日から12月31日まで

各年1月1日から12月31日まで(注1)

控除額

(A)−保険金などで補填される金額−(総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない方の金額)

(B)−保険金などで補てんされる金額−1万2千円

上限

200万円

8万8千円

適用

どちらか一方のみ適用可能

(注1)  医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)は、確定申告については平成33年分、市・県民税申告については平成34年度までの時限措置です。

 

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

 確定申告書または市・県民税申告書を提出する際、医療費控除に関する事項を記載し、次の(1)の書類を添付し、かつ、(2)の書類を添付するか、又は提出の際に提示してください。

 

(1) セルフメディケーション税制の適用を受ける金額の計算の基礎となる特定一般用医薬品等購入費の額につき、これを領収した者のその領収を証する書類、例えば領収書など(その領収をした金額のうち、特定一般用医薬品等購入費に該当するものの金額が明らかにされているものに限ります。)に基づく、次の事項の記載のある明細書

1 特定一般用医薬品等購入費の額

2 特定一般用医薬品等の販売を行った者の氏名又は名称

3 その特定一般用医薬品等の名称

4 その他参考となるべき事項

(注) 領収証などの記載事項の詳細については、厚生労働省ホームページで明らかにされています。

    明細書の具体例「国税庁 セルフメディケーション税制の明細書」

 

(2) セルフメディケーション税制の適用を受ける方がその適用を受けようとする年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類(氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。)

    書類の具体例「国税庁 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例」

 

※ 明細書の記入内容を確認するため、必要があるときは、確定申告や市・県民税の申告の期限から5年間、税務署や市から特定一般用医薬品等購入費の額を証明する書類、例えば領収書などの提出又は提示を求めることがあります。領収書などは、ご自宅等で保管してください。

 

※ 上記(1)は、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告(市・県民税の申告については平成30年度から平成32年度まで)については、特定一般用医薬品等購入費の額を証明する書類、例えば領収書などを添付するか、提示することにより明細書の添付に代えることもできます。

 

参考:国税庁ホームページ「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】」

 

 

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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