サイト表示切替
検索の仕方

ホームくらしのガイド>税金・健康保険>税金>トピックス>市・県民税の税制改正について

ここから本文です。

市・県民税の税制改正について

個人市民税・県民税に関する主な税制改正の内容

● 平成30年度から適用される市・県民税の主な税制改正について
● 平成29年度から適用される市・県民税の主な税制改正について
    (1)市・県民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し
    (2)国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
    (3)住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長
    (4)配当所得等に係る市・県民税の課税方式の選択
● 平成28年度から適用される市・県民税の主な税制改正について
    (1)公的年金等に係る確定申告不要制度
    (2)ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
● 平成27年度から適用される市・県民税の主な税制改正について
    (1)住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長及び拡充
    (2)上場株式等の譲渡所得等及び配当所得等に係る軽減税率の廃止
● 平成26年度から適用される市・県民税の主な税制改正について
    (1)均等割額の改正
    (2)給与所得控除の改正・給与所得者の特定支出控除の改正

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
このページに関するお問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る