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給与収入と税金

給与収入がいくらからなら税金がかかるのか、いくらまでなら控除対象配偶者や扶養親族になれるのかについて説明します。

自分に税金はかかるの?

まず、あなたの昨年1年間(1月から12月まで)の収入を確認してください。その収入額を下の表の左側にある「給与等の収入の合計」の欄にあてはめて確認してください。
※収入の合計を確認するもっとも確実な方法は、勤務先(給料の支払者)が発行する「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄を確認することです。
*ここで注意していただきたいのは、所得税と市・県民税では、税金のかからない所得の限度額が異なることです。
給与収入が100万1円以上103万円以下の場合、所得税は非課税になりますが、市・県民税は課税になります。
給与等の収入の合計 市・県民税 所得税
100万円以下 非課税 非課税 市・県民税も所得税もかかりません。
100万円超〜103万円以下 課税 非課税 市・県民税だけかかります。(所得税はかかりません。)
103万円超 課税 課税

市・県民税も所得税もかかります。

*この表で課税になる人でも所得控除の状況等によって非課税となる場合があります。
 

給与所得の計算方法

 給与に係る税金を計算する場合、給与収入から給与所得を求めます。給与所得の求め方は下表「収入金額」にあてはめてご確認ください。
また詳しい市・県民税税額の求め方は市・県民税の計算方法をご確認ください。
収入金額 計算式又は所得金額
〜650,999円以下 =0円
651,000円〜1,618,999円以下 収入−650,000円=所得
1,619,000円〜1,619,999円以下 969,000円
1,620,000円〜1,621,999円以下 970,000円
1,622,000円〜1,623,999円以下 972,000円
1,624,000円〜1,627,999円以下 974,000円
収入が1,628,000円〜6,599,999円以下の人は、※の計算式にあてはめ、端数処理を行ってから該当する計算式で所得を求めてください。
※収入金額÷4,000=A→小数点以下は切捨てます→A×4,000
1,628,000円〜1799,999円以下 収入×60%=所得
1,800,000円〜3,599,999円以下 収入×70%−180,000円=所得
3,600,000円〜6,599,999円以下 収入×80%−540,000円=所得
6,600,000円〜9,999,999円以下 収入×90%−1,200,000円=所得
10,000,000円〜
収入×95%−1,700,000円=所得
平成26年度より次の通り変更となります
10,000,000円〜15,000,000円以下 収入×95%−1,700,000円=所得
15,000,000円超〜 収入−2,450,000円=所得

給与収入(パート等)と配偶者控除について

お問い合わせの多いケースとして夫が妻を扶養する場合について説明します。

配偶者控除について

妻の給与収入が103万円以下であれば、夫は配偶者控除をとることができます。
控除額は所得税で38万円、市・県民税で33万円です。
給与収入が103万円を超えてしまうと夫は配偶者控除をとることができなくなり、夫にかかる市・県民税や所得税が増えてしまうことになります。 
なお、妻が、夫の事業専従者となっている場合、その夫は配偶者控除をとることはできません。

配偶者特別控除について

 妻の給与収入が103万円を超えてしまうと、夫は配偶者控除をとることができなくなります。ただし、妻の給与収入が140万9,999円までであれば、夫は配偶者特別控除をとることができます。
また、配偶者特別控除は妻の給与収入の金額に応じて控除額が変動します。
詳しくは、下表「給与収入と税金の早見表」をご確認ください。
なお、配偶者特別控除をとる人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者特別控除は受けられません。
給与収入と税金の早見表(単位:円)
妻はこうなる 妻の
給与収入
夫はこうなる
税制
上の
扶養
妻の税金 夫の所得税の控除 夫の市・県民税の控除
所得税 市・県
民税
配偶者
控除額
配偶者
特別
控除額
配偶者
控除額
配偶者
特別
控除額













0〜1,000,000 38万 なし
33万 なし


1,000,001〜1,030,000









1,030,001〜1,049,999 38万 33万
1,050,000〜1,099,999 36万 33万
1,100,000〜1,149,999 31万 31万
1,150,000〜1,199,999 26万 26万
1,200,000〜1,249,999 21万 21万
1,250,000〜1,299,999 16万 16万
1,300,000〜1,349,999 11万 11万
1,350,000〜1,399,999 6万 6万
1,400,000〜1,409,999 3万 3万
1,410,000以上

*この表で市・県民税や所得税が「かかる」となっていても、所得控除などの状況等によっては「かからない」場合がございます。

給与収入(アルバイト等)と扶養控除について

 子や親など配偶者以外の親族に扶養される人についても、給与収入が103万円以下であれば、親族の扶養親族となることができます。
この場合の控除額は、扶養される人の年齢で異なります。
所得控除の一覧表にある「扶養控除」欄を参照してください。
※平成24年度から16歳未満の扶養親族に係る扶養控除が廃止されます。
 
なお、扶養される人が親族の事業専従者となっている場合、その親族は扶養控除をとることはできません。

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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