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年金と税金

税金がかかる年金

 国民年金・厚生年金などの「公的年金等」や、生命保険契約に基づいて受け取る「公的年金等以外の年金」は、雑所得という課税対象所得区分として扱われます。

「公的年金等」とは

・ 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法などの法律の規定に基づく年金
・ 恩給(一時恩給を除く)や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金
・ 適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金

「公的年金等以外の年金」とは

・ 生命保険契約や郵便年金契約、生命共済に関する契約に基づく個人年金など
※ ただし、遺族年金・障害年金などは税金がかかりません。

年金所得の計算方法

 年金にかかる税金を計算する場合、まず収入から所得を求めますが、その方法は公的年金等と公的年金等以外の年金で、次のとおり異なります。
 また、詳しい市・県民税税額の求め方は市・県民税の計算方法をご確認ください。

公的年金等の所得

 昨年1年間に受給した公的年金等の合計収入から、公的年金等の雑所得速算表《表1》にあてはめて所得を算出します。
《表1》公的年金等の雑所得の速算表
年齢(平成29年度の場合) 公的年金等の収入合計 所得金額を求める計算式
65歳以上
昭和27年1月1日
以前に生まれた人
330万円未満 年金の合計収入−120万円
330万円以上410万円未満 年金の合計収入×75%−37万5千円
410万円以上770万円未満 年金の合計収入×85%−78万5千円
770万円以上 年金の合計収入×95%−155万5千円
65歳未満
昭和27年1月2日
以降に生まれた人
130万円未満 年金の合計収入−70万円
130万円以上410万円未満 年金の合計収入×75%−37万5千円
410万円以上770万円未満 年金の合計収入×85%−78万5千円
770万円以上 年金の合計収入×95%−155万5千円

公的年金等以外の年金の所得

 次の計算によって算出します。
「生命保険契約に基づき支払われる個人年金などの収入」−「その年分の収入に対応する掛金等」=所得
※ 対応する掛金がない場合は、収入がそのまま所得になります。
※ 収入金額や掛金額は、生命保険会社等から送付される税金申告用の通知に記載されています。

公的年金のみ受給している人の非課税・扶養判定表

 自分には税金はかかるのか、家族は配偶者控除や扶養控除をとれるのか、次の《表2》で確認することができます。
《表2》公的年金等の収入と課税・非課税
年齢(平成29年度の場合) 公的年金等の収入合計 市・県民税 所得税 控除対象配偶者又は扶養親族に
65歳以上
昭和27年1月1日
以前に生まれた人
155万円以下 非課税 非課税 なれる
155万円超〜158万円以下 課税
158万円超 課税 なれない
65歳未満
昭和27年1月2日
以降に生まれた人
105万円以下 非課税 非課税 なれる
105万円超〜108万円以下 課税
108万円超 課税 なれない
※ この表で課税になる人でも、所得控除の状況等によっては非課税になる場合があります。

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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