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ホームくらしのガイド>税金・健康保険>税金>市・県民税>市・県民税(個人住民税)の所得割・均等割について

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市・県民税(個人住民税)の所得割・均等割について

 市・県民税(個人住民税)は、原則としてその年の1月1日に大和市に住んでいる人に対して、その前年の所得金額に応じて課税されます。
 また、実際に大和市に住んでいない人でも、大和市内に家屋敷や事務所・事業所を持っている場合は均等割が課税されます。
居住の有無等 課税の種類
大和市に住んでる人 均等割と所得割
大和市に住んではいないが、家屋敷、事務所・事業所がある人 均等割

市・県民税の所得割と均等割の違い

所得割…個人の収入などの金額の大小に応じて税額が変動していく税金です。
             (市民税:6%、県民税:4.025%)
均等割…大和市内にお住まい、又は事務所などを持っている個人に対して、広く浅く負担をもとめる定額の税金です。
             (市民税:3,500円、県民税:1,800円)
★平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税・県民税の均等割の標準税率がそれぞれ500円引き上げとなりました。くわしくはこちらです。
*神奈川県では、水源環境の保全・再生のため、県民税均等割に300円、県民税所得割の税率に0.025%を上乗せする超過課税を平成19年度から実施しており、平成33年度まで適用期間を延長しています。詳細については、神奈川県政策局税制企画課税制グループ(神奈川県財政部税制企画課ホームページ)にお問い合わせください。

非課税となる場合について

○均等割も所得割もかからない人
 ・その年の1月1日現在において生活保護の生活扶助を受けている人
 ・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫に該当する人で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

○所得額によって均等割がかからない場合があります。均等割の非課税基準は次のとおりです。

均等割の非課税基準
区分 均等割

合計所得金額が35万円(給与収入なら100万円)以下の人で、配偶者控除、扶養控除をとっていない人

均等割は
課税されません。
合計所得金額が
35万円(給与収入なら100万円)を超える人

配偶者控除や扶養控除をとっている人で、合計所得金額が次の計算式によって算出した金額以下の人

35万円×(本人+控除対象配偶者、扶養親族の人数【注1】)+21万円【注2】


【注1】 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満のものをいう。)の人数も含まれます。
【注2】 21万円の額は市町村によって異なります。

上記に該当しない人

均等割額
5,300円★

*合計所得金額とは、事業、不動産、利子、配当、給与、雑(公的年金等の所得など)、譲渡(土地や株の分離譲渡所得を含む)、一時などの所得の合計額です。雑損失や純損失などの繰越控除前の金額となります。くわしくはこちらです。
★平成26年度から平成35年度までの10年間、市・県民税ともに500円引き上げ

○所得額によって所得割がかからない場合があります。所得割の非課税基準は次のとおりです。
所得割の非課税基準
区分 所得割

総所得金額等が35万円(給与収入なら100万円)以下の人で、配偶者控除、扶養控除をとっていない人

所得割は
課税されません。
総所得金額等が
35万円(給与収入なら100万円)を超える人

配偶者控除や扶養控除をとっている人で、総所得金額等が次の計算式によって算出した金額以下の人

35万円×(本人+控除対象配偶者、扶養親族の人数【注1】)+32万円


【注1】 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満のものをいう。)の人数も含まれます。

*総所得金額等とは、合計所得金額から雑損失や純損失などの繰越控除をした後の金額です。くわしくはこちらです

市・県民税の計算方法

 市・県民税の税額は、均等割と所得割の合算額となります。

均等割について

 大和市の均等割の税額は、平成25年度までは市民税3,000円、県民税1,300円です。平成26年度から平成35年度までの10年間は、市民税3500円、県民税1,800円です。

所得割について

 所得割額についての計算方法はこちらになります。収入金額から必要経費を差し引いた残りが「所得」になります。
・必要経費とは、収入を得るために直接必要とされる経費のことで、給与は給与所得控除、公的年金は公的年金等所得控除額が該当します。
・所得の計算方法は、専従者控除、損失の繰越控除を除いて所得税における所得の計算方法と同じです。
所得控除の一覧表はこちら。
・所得割の税率は次のとおりです。

市民税

県民税

○総合課税分  6 %

○総合課税分  4.025 %

 

○土地建物等の譲渡所得の場合

 ◆一般の長期譲渡所得 3 %

 ◆優良住宅地等に係る長期譲渡所得

      課税長期譲渡所得額の

        2,000万円以下の部分は  2.4 %

        2,000万円を超える部分は  3 %

 ◆居住用財産に係る長期譲渡所得

      課税長期譲渡所得額の

        6,000万円以下の部分は  2.4 %

        6,000万円を超える部分は  3 %

 ◆一般の短期譲渡所得 5.4 %

 ◆国等への土地等の譲渡に係る短期譲渡所得 3 % 

 

○土地建物等の譲渡所得の場合

 ◆一般の長期譲渡所得 2 %

 ◆優良住宅地等に係る長期譲渡所得

      課税長期譲渡所得額の

        2,000万円以下の部分は 1.6 %

        2,000万円を超える部分は 2 %

 ◆居住用財産に係る長期譲渡所得

      課税長期譲渡所得額の

        6,000万円以下の部分は 1.6 %

        6,000万円を超える部分は 2 %

 ◆一般の短期譲渡所得 3.6 %

 ◆国等への土地等の譲渡に係る短期譲渡所得 2 %

 

○株式等に係る譲渡所得の場合

 ◆上場株式等

      平成21年分〜平成25年分(平成22年度〜26年度)  1.8 %

      平成26年分(平成27年度)以降  3 %

 ◆その他の株式等 3 %

○株式等に係る譲渡所得の場合

 ◆上場株式等

      平成21年分〜平成25年分(平成22年度〜26年度)  1.2 %

      平成26年分(平成27年度)以降  2 %

 ◆その他の株式等 2 %

 

○先物取引に係る雑所得等の場合 3 %

○先物取引に係る雑所得等の場合 2 %

 

○上場株式等に係る配当所得の場合

 ◆分離課税を選択した場合

      平成21年分〜平成25年分(平成22年度〜26年度)  1.8 %

      平成26年分(平成27年度)以降  3 %

 ◆総合課税を選択した場合

      6 %

○上場株式等に係る配当所得の場合

 ◆分離課税を選択した場合

      平成21年分〜平成25年分(平成22年度〜26年度)  1.2 %

      平成26年分(平成27年度)以降  2 %

 ◆総合課税を選択した場合

      4.025 %

 

税額控除額について

<税額控除額の一覧>

調整控除

税源移譲に伴う税制改正によって個々の納税者の負担が変わらないよう、平成19年度以降の個人住民税において、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する控除。

○課税所得金額が200万円以下の人

 次の1,2のいずれか小さい金額の5%(市民税3%、県民税2%)に相当する金額を所得割額から控除。

1. 所得税と市・県民税の人的控除額の差

2.  市・県民税の課税所得金額

○課税所得金額が200万円超の人

 次により計算した金額を所得割額から控除。

所得税と市・県民税の人的控除額の差−(市・県民税の課税所得金額−200万円)}×5%(市民税3%、県民税2%)

 ただし、この金額が2,500円未満のときは2,500円。

配当控除

配当所得について法人に対して法人税が課税され、更に個人に対しても所得税、市・県民税が課税されるため、その二重課税を調整する控除。

○課税所得金額の1,000万円以下の部分に含まれる配当所得

・利益の配当等 

市民税1.6%    県民税1.2%

 ・証券投資信託のうち信託財産の50%以下を外貨建資産又は株式以外の資産で運用するもの

市民税0.8%県民税0.6%

 ・証券投資信託のうち信託財産の50%超75%以下を外貨建資産又は株式以外の資産で運用するもの

市民税0.4%県民税0.3%

○課税所得金額の1,000万円を超える部分に含まれる配当所得

・利益の配当等

市民税0.8%    県民税0.6%

・証券投資信託のうち信託財産の50%以下を外貨建資産又は株式以外の資産で運用するもの

市民税0.4%県民税0.3%

・証券投資信託のうち信託財産の50%超75%以下を外貨建資産又は株式以外の資産で運用するもの

市民税0.2%県民税0.15%

住宅借入金等特別税額控除

こちらへ

寄附金税額控除

 

こちらへ

外国税額控除

外国の法令に基づいて個人の所得を課税標準として税を課された場合、その課税された税相当額を所得税から控除し、所得税で控除しきれない額について、次の順により所得税の外国税額控除限度額の一定割合を市・県民税の所得割額から控除。

1.所得税の外国税額控除限度額の12%を限度として県民税の所得割額から控除

2.所得税の外国税額控除限度額の18%を限度として市民税の所得割額から控除

 

配当割・株式等譲渡所得割額控除

特定配当等及び源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益等について申告があった場合は、所得割額から配当割額及び株式等譲渡所得割額を控除し、控除しきれないものについては還付、充当する。

・上場株式の配当や譲渡所得に対して県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割として源泉徴収された地方税(平成22年度から26年度は3%分、平成27年度以降は5%分(うち市民税3/5、県民税2/5))を控除。

 

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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