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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)とは

 所得税では、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合の、金利負担の軽減を図るための制度があります。
 市・県民税(個人住民税)では、平成21年度税制改正において、中低所得者層の実効的な負担軽減となるよう、所得税から控除しきれなかった場合に、一部控除することとなりました。これが、住宅借入金等特別税額控除(以下、住宅ローン控除)です。

手続き方法

 平成22年度より、「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が原則不要となりました。ただし、申告期限(平成28年分は平成29年3月15日)までに申告がない場合は、市・県民税の住宅ローン控除の適用が受けられませんのでご注意ください。
 次のいずれかのお手続きを期限までに行ってください。
1.年末調整での住宅ローン控除申告後、お勤め先から市役所へ給与支払報告書を提出
2.年末調整での住宅ローン控除申告後、ご本人様が市役所へ、お勤め先より発行された源泉徴収票を添付した市・県民税申告書を提出
3.ご本人様が税務署へ、住宅ローン控除についての記載がある確定申告書を提出
※ 給与支払報告書、源泉徴収票、確定申告書に「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」の記載がない場合、住宅ローン控除の適用が受けられない可能性があります。

住宅ローン控除の対象と適用

住宅ローン控除の延長及び拡充

 税制改正により居住年の適用期限が、平成33年12月31日まで延長されることになりました。また、平成26年4月1日から平成33年12月31日までに居住用に供した場合の控除限度額が拡充されました。
 拡充後の控除限度額は、市・県民税では平成27年度から適用され、控除期間は10年間になります。
 住宅ローン控除の延長及び拡充のイメージは、こちらをご参照ください。

対象になる人、ならない人

○この控除の対象になるのは次のすべてに該当する人です。
 ・借入金を利用して、住宅を新築又は新築住宅の取得、中古住宅の取得、要耐震改修住宅の取得、増改築等をした場合(租税特別措置法第41条の2、41条の2の2)
 ・平成21年から33年12月までの間に居住を開始している
 ・前年分の所得税の住宅ローン控除額が、所得税額を超えている
 (所得税において、控除しきれなかった住宅ローン控除可能額がある人)
 
○次に該当する人は、市・県民税の住宅借入金等特別税額控除の対象ではありません。
 ・平成19年、20年に居住を開始している
 ・当該年分の年末調整や所得税確定申告の結果、住宅ローン控除の適用以前に、所得税がかからない
 ・申告期限までに、住宅ローン控除の申告がされていない
 ・借入金を利用して、バリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をし、所得税で「特定増改築等住宅借入金等特別控除」(租税特別措置法第41条の3の2)の適用を受けたとき
 ・自己資金で、バリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をし、所得税で「住宅特定改修特別税額控除」(租税特別措置法第41条の19の3)の適用を受けたとき
 ・認定(長期優良)住宅の新築等をし、所得税で「認定住宅新築等特別税額控除」(租税特別措置法第41条の19の4)の適用を受けたとき
 ・耐震改修工事をし、所得税で「住宅耐震改修特別控除」(租税特別措置法第41条19の2)の適用を受けたとき

○対象になる人の控除限度額早見票

居住開始
年月日
平成21年1月1日〜平成26年3月31日 平成26年4月1日〜平成33年12月31日※
控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5% 所得税の課税総所得金額等の7%
最高額 97,500円 136,500円
※住宅の対価又は費用の額に含まれる消費税率が8%又は10%である場合に適用となります。平成26年4月以降の入居であっても、住宅の対価又は費用の額に含まれる消費税率が5%であった場合は、控除限度額が平成21年1月1日〜平成26年3月31日の欄の金額となります。

私は対象になるの?(サラリーマンの方の場合)〜源泉徴収票での確認〜

 年末調整にて所得税の住宅ローン控除を受けた場合、会社から交付される源泉徴収票で対象となっているかどうか、ご確認ください。
 源泉徴収票の(1)〜(4)の部分で、すべてにあてはまる人は、この控除の対象になります。
  (市・県民税の住宅ローン控除対象外のものが含まれているときを除きます。)

(1) 「住宅借入金等特別控除可能額」に金額が記載されている。
(2) 「居住開始年月日」に記載されている年月日は、平成21年以降になっている。
      (ここが平成19年、20年中の年月日になっているときは対象外です。)
(3) 「住宅借入金等特別控除の額」欄に金額が記載されていて、その金額は(1)の金額よりも少ない。
(4) 「源泉徴収税額」欄が0円となっている。
 
 上記のポイント(1)から(4)に該当しないときや記載に誤りがあるときは、市・県民税の住宅ローン控除は適用されません。
 また、年末調整を受けた給与以外の所得を確定申告し、所得税額が増えた場合は、市・県民税の住宅ローン除額が発生しないことがあります。

 源泉徴収票にて、市・県民税の住宅ローン控除が適用されるかを確認する場合は、こちらをご覧ください。

住宅ローン控除の計算方法

 市・県民税の住宅ローン控除額は、次の計算で求めます。
「所得税の住宅借入金等特別控除可能額」−「前年分の所得税額(住宅ローン控除などの税額控除前の額)=A
 (1)居住開始年月日が平成21年1月1日〜平成26年3月31日
市民税の控除額
A×3/5

*所得税の課税総所得金額等の3%を超えるとき
・・・所得税の課税総所得金額等の3%の額

*所得税の課税総所得金額等の3%の額が58,500円を超えるとき
・・・58,500円

県民税の控除額
A×2/5
*所得税の課税総所得金額等の2%を超えるとき
・・・所得税の課税総所得金額等の2%の額

*所得税の課税総所得金額等の2%の額が39,000円を超えるとき
・・・39,000円
 (2)居住開始年月日が平成26年4月1日〜平成33年12月31日 ※
市民税の控除額
A×4.2/7

*所得税の課税総所得金額等の4.2%を超えるとき
・・・所得税の課税総所得金額等の4.2%の額

*所得税の課税総所得金額等の4.2%の額が81,900円を超えるとき
・・・81,900円

県民税の控除額
A×2.8/7
*所得税の課税総所得金額等の2.8%を超えるとき
・・・所得税の課税総所得金額等の2.8%の額

*所得税の課税総所得金額等の2.8%の額が54,600円を超えるとき
・・・54,000円
※住宅の対価又は費用の額に含まれる消費税率が8%又は10%である場合に適用となります。平成26年4月以降の入居であっても、住宅の対価又は費用の額に含まれる消費税率が5%であった場合は、控除限度額が平成21年1月1日〜平成26年3月31日の欄の金額となります。

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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