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所得控除の一覧表、所得税との人的控除差一覧

所 得 控 除 の 一 覧 表 ★平成29年度版PDFファイルはこちら
市・県民税控除額( )内は所得税控除額 要 件
雑損控除 〔(損失額−補てん金)−(所得×10%)〕又は
(災害関連支出−5万円)のいずれか多い方の金額

災害や盗難、横領により生活資産に損害を被ったとき

【証明書が必要】

医療費控除

【従来の医療費控除】
こちらをご覧ください。
【医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)】
こちらをご覧ください。

※従来の医療費控除と医療費控除の特例のどちらを適用するかは申告者本人が選択します(どちらか一方の適用)。

社会保険料控除 健康保険・介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金・厚生年金等の社会保険料の支払金額

前年中に支払った金額

【年金は証明書が必要】

小規模企業共済等
掛金控除
小規模企業共済の掛金(旧第2種を除く)や心身障害者扶養共済制度の掛金 前年中に支払った金額

【領収書が必要】

生命保険料
控除

平成25年度から控除額が見直しされました。

詳細はこちらをご覧ください

生命保険契約に基づいて支払った保険料があるとき

【証明書が必要(ただし、「平成23年12月31日以前」に締結した契約分について、一般生命保険の保険料が9,000円以下の場合は不要)】

地震
保険料
控除

地震

1円 〜 50,000円

支払金額×50%=控除額
(支払金額=控除額)

地震保険又は旧長期損害保険契約に基づいて支払った保険料(両方ある場合は、それぞれの区分毎の控除額の合計額で、最高25,000円(所得税では50,000円)
《旧長期損害保険契約》
H18.12.31までに契約し、H19.1.1までに保険期間又は共済期間が開始し、満期返戻金等があり、保険期間又は共済期間が10年以上のものでH19.1.1以後に契約の変更をしていないもの
※1つの契約で地震保険と旧長期損保の両方に該当するものは、どちらか一方を選択して控除します

【証明書が必要】

50,000円超

一律25,000円
       (50,000円)


旧長期

1円 〜 5,000円
          (10,000円)

支払金額=控除額

 5,001円 〜15,000円
( 10,001円〜20,000円)

支払金額×50%+2,500円=控除額
              (5,000円)

15,000円超

(20,000円)

一律10,000円
       (15,000円)

障害者
控除

障害者 26万円(27万円)
本人が障害者で、合計所得金額が125万円以下の人は市・県民税は非課税
身体障害者手帳3〜6級の人や医師に知的障害者と判定された人など(注1)

特別
障害者

30万円(40万円)
本人が障害者で、合計所得金額が125万円以下の人は市・県民税は非課税
身体障害者手帳1〜2級の人や医師に重度の知的障害者と判定された人など(注1)

同居
特別
障害者

53万円(75万円)
上記の特別障害者に該当する親族で、控除を受けようとする人又はその配偶者若しくは控除を受けようとする人と生計を一にする他の親族のいずれかと同居している人(注1)
寡婦控除 26万円(27万円)
合計所得金額が125万円以下の人は市・県民税は非課税
夫と死別・離婚後再婚していない人で
《.死別の場合》合計所得金額が500万円以下の人又は扶養親族や生計を一にする子(注2)がいる人
《離婚の場合》扶養親族や生計を一にする子(注2)がいる人
※寡婦のうち合計所得金額が500万円以下、かつ扶養親族である子がいる人は寡婦特別
寡婦特別控除 30万円(35万円)
合計所得金額が125万円以下の人は市・県民税は非課税
寡夫控除 26万円(27万円)
合計所得金額が125万円以下の人は市・県民税は非課税
妻と死別・離婚後再婚せず、合計所得金額が500万円以下かつ生計を一にする子(注2)がいる人
勤労学生控除 26万円(27万円) 合計所得金額が65万円以下の学生で、うち勤労によらない所得金額が10万円以下の人

【学生証等の写しが必要】

配偶者控除
(注3)

●一般の配偶者 33万円(38万円)
●老人の配偶者 38万円(48万円)
老人の配偶者とは70歳以上の人
〔平成28年度:昭和21年1月1日以前に生まれた人〕
配偶者特別控除

詳細は「パート・アルバイトなどの給与収入と税金」をご覧ください

控除を受けようとする人の合計所得金額が1,000万円以下

扶養控除
(注4)
(注5)
(注6)

年少扶養 0円(0円)
平成24年度から控除額が変更となりました。詳細はこちらをご覧ください。

16歳未満の人
〔平成28年度:平成12年1月2日以降に生まれた人〕
一般扶養 33万円(38万円) 16歳以上19歳未満の人及び23歳以上70歳未満の人
〔平成28年度:平成9年1月2日〜平成12年1月1日及び昭和21年1月2日〜平成5年1月1日に生まれた人〕
特定扶養 45万円(63万円) 19歳以上23歳未満の人
〔平成28年度:平成5年1月2日〜平成9年1月1日に生まれた人〕
老人扶養 38万円(48万円) 70歳以上の人
〔平成28年度:昭和21年1月1日以前に生まれた人〕
同居老親等扶養 45万円(58万円) 同居老親とは、老人扶養のうち控除を受けようとする人又はその配偶者の直系尊属(父母等)で同居している人
基礎控除 33万円(38万円) 誰でも受けられます

(注1)年少扶養親族も含む
(注2)他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっておらず、総所得金額等が38万円以下の子(年少扶養親族も含む)
(注3)合計所得金額が38万円以下の妻又は夫で生計を一にする人(事業専従者を除く)
(注4)合計所得金額が38万円以下の生計を一にする親族(事業専従者を除く)
(注5)扶養控除を適用できる親族は、六親等内の血族及び三親等内の姻族です。
(注6)平成29年度(平成28年分)の収入、申告より、国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付が義務付けられます。詳しくはこちらをご覧ください。

所得税との人的控除差一覧

下記の控除については、所得税と市・県民税で控除額が異なっています。

  個人市民税
(市・県民税)
所得税 人的控除の差
障害者控除 普通 26万円 27万円 1万円
特別 30万円 40万円 10万円
同居特別障害者 53万円 75万円 12万円
寡婦控除 一般 26万円 27万円 1万円
特別 30万円 35万円 5万円
寡夫控除 26万円 27万円 1万円
勤労学生控除 26万円 27万円 1万円
配偶者控除 一般 33万円 38万円 5万円
老人 38万円 48万円 10万円
配偶者特別控除 所得40万円未満 33万円 38万円 5万円
所得40万〜45万円未満 33万円 36万円 3万円
扶養控除 一般 33万円 38万円 5万円
特定 45万円 63万円 18万円
老人 38万円 48万円 10万円
同居老親 45万円 58万円 13万円
基礎控除 33万円 38万円 5万円

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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