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医療費控除について

▼医療費控除の概要

 その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

 

(注) 医療費控除の適用を受ける場合は、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を併せて受けることはできません。

参考:国税庁ホームページ「セルフメディケーション税制と従来の医療控除との選択適用」

 

※医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)についてはこちら

 

医療費控除の対象となる医療費の要件

(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

 

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

 

  (1) 保険金などで補填される金額

    (例)生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

    (注)保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

  (2) 10万円

    (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

 

年間に支払った医療費の総額 健康保険組合、生命保険等から補てんされる金額 10万円
又は
その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額
医療費控除額
(限度額200万円)

医療費控除を受けるための手続

 確定申告書または市・県民税申告書を提出する際、医療費控除に関する事項を記載し、次のような書類を添付等のうえ、お手続き下さい。

 

 

▼領収書の添付などから「医療費控除の明細書」の添付に変更

 平成29年分以後の確定申告書または平成30年度以後の市・県民税申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合(注1)は、医療費の支出を証明する書類、例えば医療費控除の明細書、又は医療保険者(注2)から交付を受けた医療費通知書(医療費の額を通知する書類で、健康保険組合等が発行する「医療のお知らせ」などが該当します。)を添付してください。

なお、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告(市・県民税の申告については平成30年度から平成32年度まで)については、医療費の領収書などを添付するか、提示することによることもできます。

 

▼医療費控除の明細書に必要な記載事項

1 医療費の額

2 診療等を受けた者の氏名

3 診療等を行った病院、診療所その他の者の名称又は氏名

4 その他参考となるべき事項

 

  ※明細書の具体例「国税庁 医療費控除の明細書」

 

・明細書の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告や市・県民税の申告の期限から5年間、税務署や市から医療費の領収書などの提出又は提示を求めることがあります。領収書などは、ご自宅等で大切に保管してください。

 

(注1) 平成30年1月1日以後に、平成28年分以前の確定申告書(または平成29年度以前の市・県民税申告書)を提出する場合は、医療費控除の明細書を添付するのでなく、医療費の領収書などを添付するか、ご提示ください。

(注2) 医療保険者とは、医療に関する給付等の医療保険事業を運営する実施団体です。具体的には、健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療広域連合などが該当します。

申告に用いることができる医療費通知書には、被保険者等が支払った医療費の額が記載されている必要があります。加入している健康保険組合等の医療費通知書が申告対応しているかどうかは、加入の健康保険組合等にお問合せください。(神奈川県下の国民健康保険組合が作成する医療費通知書については、平成30年1月診療分より申告対応を予定しています。)

 

参考:国税庁ホームページ「医療費を支払ったとき(医療費控除)」

  

医療費控除に関する書式のダウンロード

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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