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退職所得にかかる市・県民税(個人住民税)

 市・県民税は、前年中の所得に対して翌年に課税されますが、退職手当等に対する市・県民税(所得割)については、退職後の納税者の負担等を考慮し、特例として、退職手当等が支払われた(支払いの確定した)年に、他の所得と分離して課税され、退職時に退職手当等から一括して徴収(特別徴収)されます。

退職所得に係る市・県民税の求め方

★平成25年1月1日以降支払われる退職所得に係る市・県民税の計算方法が下記の通り、変更となりました。 
 ・退職所得に係る市・県民税の所得割から10%を控除する措置が廃止されます。
 ・勤続年数5年以下の特定役員等の退職金について、退職所得控除後、1/2とする措置が廃止されます。
 対象となる役員等は、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。
  ※詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
 
 
1.退職所得金額を求めます。
 退職所得金額=(退職金の収入金額-退職所得控除額※)×1/2  (1,000円未満切捨)
 ●平成25年1月1日以降、勤続年数5年以下の役員等に支払われる退職金については、上記式の1/2が適用されません。
 退職所得控除算出表※
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
(80万円に満たない時は、80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数−20年)
 ◎障害者になったことに直接起因して退職したと認められる場合は、上記により計算した控除額に100万円を加算します。
 ◎次の場合は控除額の計算方法が上記と異なりますのでご注意ください。
   ・その年の退職手当等の支給額の計算が、前年以前に支給を受けた退職手当等に係る勤続年数も通算して行われている場合
   ・その年の退職手当等に係る勤続年数と、その年の前年以前の4年間に支払いを受けた退職所得等に係る勤続期間等との間に重複している期間がある場合
 
2.市・県民税額を求めます。
 ●平成24年12月31日までに支払われる退職手当等について
    市民税額=退職所得金額×市民税6%×90%  (100円未満切捨)
    県民税額=退職所得金額×県民税4%×90%  (100円未満切捨) 
 ●平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等について
    市民税額=退職所得金額×市民税6%  (100円未満切捨)
    県民税額=退職所得金額×県民税4%  (100円未満切捨)
 
 

申告納入及び納期

  退職金の支払者(特別徴収義務者=会社等)は、退職所得にかかる市・県民税額を退職金から徴収して、納税義務者(退職金の支払を受ける人)が退職金の支払を受ける日に属する年の1月1日の住所地市町村へ、徴収した市・県民税額を、翌月10日までに納入することになっています。
  ★平成28年1月1日以後の退職所得に係る分離課税分の市民税・県民税納入申告書が下記の通り、変更となりました。
     マイナンバー制度の施行により、平成28年1月1日以後、退職所得にかかる分離課税分の納入申告書に法人番号又は個人番号の記載が必要となります。法人番号又は個人番号を記載できる納入申告書については、市民税課の書式のダウンロードのページからダウンロードしていただき郵送等でご提出ください。
 
  ●法人の方
    →すでに大和市指定の納入申告書(法人番号の記載欄がないもの)をお持ちの場合は、納入済通知書裏面の納入申告書余白に法人番号を追記してご提出いただいてもかまいません。
  ●個人事業主の方
    →個人事業主の方は、納入済通知書裏面の納入申告書には記入せず、別途個人事業主用の納入申告書に記入のうえご提出ください。
    →個人番号確認と身元確認のため、下記の1か2の書類を添付してください。
     1.個人番号カード(両面)の写し
     2.番号確認ができるものの写し(通知カードまたは住民票)+本人確認ができるもの写し(運転免許証等顔写真付のもの)

特別徴収の必要がない退職手当等

1.分離課税の対象にならない場合
退職手当等の支払者または受給者が次に該当する場合は、退職手当等にかかる市・県民税は分離課税の対象にはならず、特別徴収の必要はありません。
ただし、この場合は、総合課税の対象となり、翌年に他の所得と合算して市・県民税が課税されます。
 
 1.所得税の源泉徴収義務のない事業主(※1)が支払う退職手当等の場合
     ※1  常時2人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする人などが該当します。
  2.退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在、国内に住所を有しない場合(※2)
     ※2  受給者が帰国後、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の翌年1月1日現在、国内に住所がある場合は、住所地の市町村で課税されます。
 
2.非課税になる場合
退職手当等の受給者が次に該当する場合は、退職手当等にかかる市・県民税は課税されません。
 
 1.退職手当等の支払金額が退職所得控除額より少ない場合
 2.退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において、生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合
 3.死亡による退職で、退職手当等が相続税の課税対象となる場合
 
 
 

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問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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