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個人住民税の寄附金税額控除

 個人住民税(市・県民税)には、地方公共団体や県・市の定める団体等に対して2,000円を超える寄附をした場合、個人住民税の所得割から控除することができる「寄附金税額控除」があります。

対象となる寄附金

【1】 地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)
 全国の都道府県、市町村、特別区に対する寄附金が、個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。
 東日本大震災に係る日本政府が受け付けた義援金は、地方公共団体に対する寄附金として扱われます。詳しくはこちらへ。
 平成27年4月1日以降に行うふるさと納税については、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることができます。
 詳しくはページ中程の『寄附金税額控除の適用を受けるためには』をご覧ください。
 ★★★ 大和市に対する寄附金についてのご案内はこちら(政策総務課のページへ) ★★★
 〔ふるさと納税についてのウェブサイト(参考)〕
ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き(一般社団法人地方税電子化協議会ホームページへ)
└ふるさと納税をした場合の、確定申告書の記入例などがあります。
ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制(総務省ホームページへ)
└寄附金控除額(所得税+住民税)の計算シミュレーションなどがあります。

【2】 共同募金会、日本赤十字社に対する寄附金
 神奈川県共同募金会、日本赤十字社神奈川支部に対する寄附金が、個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。
 日本赤十字社や中央共同募金会等に対する東日本大震災に係る義援金の取り扱いはこちらへ。

【3】 神奈川県、大和市が条例で指定した寄付金
○ 県民税の寄附金税額控除の対象
 神奈川県が条例で指定した寄附金が、県民税の対象となります。
 ★神奈川県が条例で指定した寄附金はこちら(神奈川県政策局税制企画課のページ)へ
 ※神奈川県が指定した寄附金であっても、寄附金を支出した年の翌年1月1日よりも前に神奈川県の区域外に転居し、転居先の都道府県が神奈川県と同じ寄附金を指定していない場合は、県民税の寄附金税額控除の適用は受けられません。
○ 市民税の寄附金税額控除の対象
 大和市が条例で指定した寄附金が、市民税の対象となります。
 ★大和市が条例で指定した寄附金は次のとおりです。
寄附金を受領する者 寄附金の種類 寄附金の支出の期間
社会福祉法人
大和市社会福祉協議会
(大和市鶴間1丁目25-15)

大和市社会福祉協議会の主たる目的である業務に関連する寄附金
(大和市の区域外における施設の建設のための費用に充てるために支
出された寄附金を除く。)

平成21年1月1日から

社会福祉法人
大和しらかし会
(大和市西鶴間2丁目24-1)

大和しらかし会の主たる目的である業務に関連する寄附金
(大和市の区域外における施設の建設のための費用に充てるために支
出された寄附金を除く。)

平成21年1月1日から

更生保護法人
神奈川県更生保護協会
(横浜市中区新港1丁目6-2)

神奈川県更生保護協会の主たる目的である業務に関連する寄附金
(大和市の区域外における施設の建設のための費用に充てるために支
出された寄附金を除く。)

平成21年1月1日から
特定非営利活動法人
栄眞学園
(大和市福田5512-2)

特定非営利活動法人栄眞学園の主たる目的である業務に関連する寄附金
(大和市の区域外における施設の建設等のための費用に充てるために支出され
た寄附金を除く。)

平成28年3月17日から
平成31年3月16日まで

特定非営利活動法人
ワーカーズ・コレクティブ ケアびーくる
(大和市つきみ野4丁目5
つきみ野ビレジB2−205)

特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ ケアびーくるの事業に関連
する寄附金で、市民の福祉の増進に寄与すると認められる寄附金
(特別の利益が当該寄附金を支出する納税義務者に及ぶと認められるものを除く。)

平成28年1月1日から
平成33年12月31日まで
特定非営利活動法人
地域家族しんちゃんハウス
(大和市南林間7丁目1−15)

特定非営利活動法人地域家族しんちゃんハウスの事業に関連
する寄附金で、市民の福祉の増進に寄与すると認められる寄附金
(特別の利益が当該寄附金を支出する納税義務者に及ぶと認められるものを除く。)

平成28年1月1日から
平成33年12月31日まで
 ※大和市が指定した寄附金であっても、寄附金を支出した年の翌年1月1日よりも前に大和市の区域外に転居し、転居先の市町村が大和市と同じ寄附金を指定していない場合は、市民税の寄附金税額控除の適用は受けられません。

寄附金税額控除の適用を受けるためには

◆◇◆ふるさと納税ワンストップ特例制度◆◇◆
 平成27年4月1日以降に行うふるさと納税(地方公共団体に対する寄附金)について、ふるさと納税先の団体が5団体以内であり、かつ、確定申告を行わない場合に限り、確定申告をする必要のない給与所得者等は、ふるさと納税を行う際にその寄附先である地方公共団体に特例申請書を提出することで、確定申告又は市・県民税申告※を行わなくても寄附金税額控除を受けられる特例的な制度です。(控除される総額は、確定申告をした場合と同額です。)
 詳しくは★こちらのパンフレット★をご覧ください。
【注意点】
(1)平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っており、控除を受けるためには、確定申告又は市・県民税申告*をする必要があります。
(2)寄附する地方団体が5か所を越える場合は、これまで同様確定申告又は市・県民税申告*が必要です。
(3)ふるさと納税をする際に特例申請書を提出しなかった場合は、この特例制度の対象にはなりません。
(4)寄附金以外の控除を受けるために確定申告をする場合は、併せてふるさと納税の控除についても申告していただく必要があります。申告がない場合は、寄附金税額控除を受けることができません。
(5)ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合、所得税が源泉徴収されていた方でも所得税の還付は発生せず、市・県民税のみ軽減されます。所得税の還付を受ける場合は、確定申告が必要になります。
(6)市・県民税は賦課期日(課税される年の1月1日)の住所地にて課税されます。ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書を提出した市区町村と、賦課期日の住所地が異なる場合は、必ず寄附先の地方団体へ住所の変更届を提出してください。提出しない場合は、ご自身で確定申告又は市・県民税申告においてふるさと納税の寄附金税額控除をご申告ください。
*確定申告についてはこちら(国税庁ホームページへ)、市・県民税申告についてはこちらをご覧ください。

◆◇◆確定申告書や市・県民税申告書の提出◆◇◆
 ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される寄附以外の寄附をした場合、個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告又は市・県民税の申告が必要です。
▽ 所得税の確定申告をする
 1月から12月までの間に支出した寄附金について、寄附金受領者が発行した領収書等を添付して、翌年の3月15日までに税務署へ確定申告書を提出してください。確定申告書を提出した場合は、市役所に市・県民税申告書を提出する必要はありません。
▽ 市・県民税申告書を提出する
 個人住民税の寄附金税額控除のみの適用を希望される方は、1月から12月までの間に支出した寄附金について、寄附金受領者が発行した領収書等を添付して、1月1日現在の住所地の市区町村に市・県民税申告書を提出してください。所得税の寄附金控除の適用も受けたいときは、別途、所得税の確定申告書を税務署に提出する必要があります。
 所得税の確定申告を要しない方は、1月から12月までの間に支出した寄附金について、寄附金受領者が発行した領収書等を添付して、1月1日現在の住所地の市町村に市・県民税申告書を提出してください。

寄附金税額控除額の計算

 次のA(基本控除額)とB(特例控除額)の合計額が、翌年度の個人住民税の所得割額から控除されます。
A 基礎控除額
 (その年に支出した寄附金の合計額(注1) − 2,000円 × 10%(注2)
B 特例控除額 ※ふるさと納税(地方公共団体に対する寄附金)のみに適用(注3)
 (その年に支出した地方公共団体に対する寄附金の合計額 − 2,000円) × (90% − 所得税の税率×1.021(注4))
(注1)寄附金の合計額は、その年の総所得金額等の30%が上限となります。
(注2)都道府県が指定した寄附金は4%、市区町村が指定した寄附金は6%(都道府県と市区町村の双方が指定した寄附金の場合は10%)
(注3)平成27年1月1日以降のふるさと納税は個人住民税所得割額の2割、平成26年12月31日以前のふるさと納税は個人住民税所得割額の1割が限度となります。この特例控除額のうち、3/5は市民税から、2/5は県民税から控除されます。
(注4)復興特別所得税の創設に伴い、平成26年から平成50年までの間、地方公共団体に対する寄附金について、復興特別所得税(2.1%)分に対応する率を乗じる調整が行われます。

寄附金を受領される法人又は団体の方々へ

大和市から条例に基づく指定を受けるための手続きについて
・大和市では、神奈川県が条例で指定した寄附金のうち、大和市内に事務所、事業所がある法人又は団体に対する寄附金を市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金として指定することとしています。ただし、大和市の区域外における施設の建設等のための費用に充てるために支出された寄附金を除きます。
・この指定を受けるためには、まず神奈川県から条例に基づく指定を受けていただく必要があります。指定を受けるために大和市に直接行っていただく手続きはありません。
神奈川県から条例に基づく指定を受けるための手続きについてはこちら(神奈川県政策局税制企画課のページへ)

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
このページに関するお問い合わせはこちら

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