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個人住民税の特別徴収の推進について

個人住民税の特別徴収の完全実施を目指します!

 大和市では、神奈川県および県内市町村と連携して、個人住民税の特別徴収を推進する取り組みを行っています。平成28年度からは、給与の支払をする際、所得税を徴収して納付する義務がある事業所の方に市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書を送付しますので、現在、特別徴収を行っていない事業所の方におかれましては、特別徴収の準備をお願いいたします。

◆ 個人住民税の特別徴収とは
 事業者(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き(給与天引き)し、従業員(納税義務者)に代わり納入していただく制度です。
 ※ 個人の市町村民税と県民税を総称して、「個人住民税」と言います。
◆ 特別徴収の仕組み (イメージはこちら
(1) 事業者(給与支払者)は、従業員(アルバイト・パート等含む)の住所地(1月1日現在)の市町村へ1月31日までに給与支払報告書を提出します。
(2) 市町村は、給与支払報告書及び確定申告書の課税資料に基づいて従業員の個人住民税額を計算し、5月31日までに特別徴収税額を事業者に通知します。
(3) 事業者は、特別徴収税額通知書(納税義務者用)を従業員に配付します。
(4) 事業者は、従業員への毎月の給与支払の際に、市町村から通知された税額を給与から差し引きます(特別徴収)。
(5) 事業者は、給与支払日の翌月10日までに従業員から特別徴収した個人住民税を市町村に納入します。
≪ 納期の特例 ≫
 給与の支払を受ける者が常時10人未満で希望する特別徴収義務者は、「納期の特例承認申請書」を提出し、市長の承認を受けた場合、徴収した税額を年2回で納入することができます。
【納期限】
(1) 6月から11月までの分         ⇒  12月10日まで
(2) 12月から翌年5月までの分  ⇒  翌年6月10日まで
※ 市県民税特別徴収税額の納期の特例承認申請書は こちら
◆ 特別徴収の対象となる方
 個人住民税の特別徴収の対象となる方はパートやアルバイト、法人役員等、すべての従業員です。事業者や従業員の意思により普通徴収を選択することはできません。
 ただし、神奈川県内の各市町村においては「神奈川県統一基準」として、次の一定の条件を満たす場合は、当面の間、普通徴収切替理由書の提出により普通徴収を認めることがあります。「神奈川県統一基準」以外の理由による普通徴収は認められません。
【神奈川県統一基準】
1 当面普通徴収を認める給与受給者
  (1) 他の事業者で、特別徴収を行っている方(例:乙欄適用者)
  (2) 給与が少額で、特別徴収税額の差し引きができない方(例:年間の給与支給額が100万円以下)
  (3) 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
  (4) 個人事業主の事業専従者で専従者給与を受けている方
  (5) 退職者または退職予定者(5月末日まで)
2 当面特別徴収しないことを認める給与支払者
  (1) 1に該当する者以外の給与受給者の総数(大和市以外の給与受給者も含みます。)が2名以下
  (2) 電算システム改修等のため、直ちに特別徴収を実施することが困難(予め「特別徴収実施困難理由届出書」の提出が必要です。)
※ 普通徴収切替理由書は こちら
※ 特別徴収実施困難理由届出書は こちら
◆ 従業員の方にとってメリットがあります
1.特別徴収の納期は年12回なので、納期が年4回の普通徴収(納付書払い)と比べて1回あたりの納税額が少なくてすみます。
【例:年税額12万円の場合】
  ・特別徴収:6月から翌年5月まで(毎月)             10,000円×12回
  ・普通徴収:6月末・8月末・10月末・翌年1月末    30,000円× 4回

2.従業員の方が金融機関へ納税に出向く手間を省け、納付を忘れることがなくなります。
◆ 事業主の方の負担は少なくて済みます
 個人住民税の税額計算は市町村が行いますので、所得税の源泉徴収のように事業主の方が税額を計算する必要はありません。
※ 特別徴収に関する事務手引きは こちら
※ その他特別徴収に関する書式は こちら
※ 神奈川県の個人住民税特別徴収の推進に関するページは こちら

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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