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個人住民税の特別徴収Q&A

個人住民税の特別徴収推進に関する質問とその回答を紹介しています。

1.特別徴収の制度についての質問

Q1.特別徴収とは何ですか。

Q2.特別徴収はしなくてはいけないのですか。

Q3.今までは特別徴収できないと言えば、特別徴収をする必要はなかった。制度が変わったのでしょうか。

Q4.特別徴収に移行する期限はあるのでしょうか。

 

2.特別徴収の対象となる従業員についての質問

Q5.従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収にしなければならないのですか。

Q6.従業員の就退職が多く、特別徴収ができないので普通徴収にしてもよいですか。

Q7.従業員は家族だけなので、特別徴収にしなくてもよいでしょうか。

Q8.大和市外、神奈川県外から通勤している従業員についてはどうしたらよいですか。

Q9.従業員から普通徴収で納めたいといわれているのですが、どうしたらよいですか。

 

3.特別徴収の手続きについての質問

Q10.特別徴収にするメリットはあるのですか。

Q11.事業者が特別徴収した個人住民税は、従業員が住んでいる市町村ごとに納入しないといけませんか。

Q12.人手が足りず毎月金融機関に納入しに行くのが大変なのですが、よい方法はありますか。

Q13.新年度から新たに特別徴収を始めるための手続きを教えてください。

 

4.根拠法令について

○地方税法321条の3・・・給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収

○地方税法321条の4・・・給与所得に係る特別徴収義務者の指定等

○地方税法321条の5の2・・・給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例

○大和市市税条例第19条・・・給与所得に係る特別徴収義務者の指定等

○所得税法183条・・・源泉徴収義務

○所得税法184条・・・源泉徴収を要しない給与等の支払者

問い合わせ

総務部 市民税課 個人市民税第1担当・第2担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5232〜5234
受付時間:8:30〜17:00
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