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徴収の猶予について

一定の要件が理由で、市税等を一時に納付することができない場合、申請により1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。

徴収の猶予該当要件と申請期限

徴収の猶予該当要件 申請期限
(1) 財産について災害を受け、又は盗難にあったこと 猶予を受けようとする期間より前
(申請の期限はありません)
(2) 納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり又は負傷したこと
(3) 事業を廃止し、又は休止したこと
(4) 事業について著しい損失を受けたこと
(5) 上記(1)〜(4)のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき
(6) 本来の法定納期限から1年以上経過した後に、賦課決定の遅延等により納付、又は納入すべき税額が確定したこと 本来の期限から1年以上経過した後に納付すべき税額が確定した市税等の納期限まで

徴収の猶予が認められると

 ・ 1年を限度に市税等の徴収が猶予されます。
 ・ 新たな督促や差押え、換価などの滞納処分が行われません。
 ・ すでに差押えを受けている場合は、申請により差押えが解除される場合があります。
 ・ 徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
※ 徴収の猶予を受けた市税等は、猶予期間中に分割して納付することができます。

申請の手続き

収納課に申請書及び添付資料を提出してください。
提出された書類を審査し、許可または不許可を通知いたします。
詳細については、こちらのページをご覧ください。 → 徴収の猶予、換価の猶予の申請について

問い合わせ

総務部 収納課 収納担当 (本庁舎2F 案内図
電話:046-260-5241・5242
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